オフサイトPPAのメリット
初期投資0円
メンテナンス費0円
電気代が安定する
再エネ電力（CO2削減）
が得られる
自社敷地の広さの
制限を受けず
大規模に実施できる
こんな企業様におすすめです
- 初期投資をかけたくない
- 電気代の高騰を避けたい
- 脱炭素経営を推進している
オフサイトPPA
初期投資ゼロ、CO2を
削減したい企業様へ新提案
初期投資
0 円
オフサイトPPAを活用してRE100を達成しませんか？
オフサイトPPAとは？
PPAとは、太陽光を所有する発電事業者（PPA事業者）と、そこから発電した再エネ電力を購入したい需要家との間で締結される電力購入契約（Power Purchase Agreement）のことです。PPAは、一般的に20～30年などの長期契約を前提として、固定価格で契約されます。
なお、PPAは企業や自治体など法人契約となることから、一般的にコーポレートPPAと呼ばれています。
コーポレートPPAは、設置場所によって、オンサイトPPAとオフサイトPPAに分けられます。また、供給方法によってフィジカルPPAとバーチャルPPAに分けられます。
オフサイトPPAの仕組み
オフサイトPPAとは、需要家が所有する敷地外（＝オフサイト）に太陽光などの発電設備を設置し、そこから発電された再エネ電力を電力会社の送電網を使って、発電事業者（PPA事業者）から需要家に供給する電力契約のことです。
PPAは需要家以外の第三者（PPA事業者）が発電設備を設置・運営・管理することから、第三者所有モデルとも呼ばれています。
フィジカルPPAと
バーチャルPPAとは？
フィジカルPPA（Physical Power Purchase Agreement ）とは、太陽光で発電した「再エネ電力」と「環境価値」をセットにして、発電事業者から需要家に販売する方法のことです。
一方、バーチャルPPA（Virtual Power Purchase Agreement）とは、「再エネ電力」と「環境価値」を分離して、「環境価値」のみを発電事業者から需要家に販売する方法のことです。バーチャルPPAは実際に電力取引を伴わないことから、仮想電力販売契約と呼ばれています。
通常、需要家は電力契約をその地域の小売電気事業者と締結しますが、バーチャルPPAは小売電気事業者から購入する通常の電力と、発電事業者が提供した「環境価値」を組み合わせることで、再エネ電力を購入したとみなす方法としています。
一方、発電事業者側では、発電された再エネ電力は需要家に販売しない代わりに卸電力市場（JPEX）に売却します。
卸電力市場では取引価格が常に変動するスポット価格となるため、企業と予め契約した固定価格との差額が発生することになります。その差額を「環境価値代」として月ごとに計算し、発電事業者と企業との間で差額精算する仕組みになっています。
このような方法を取ることによって、発電事業者にはフィジカルPPAと同様に、固定価格による安定した収入を長期に渡って確保する仕組みが担保されることとなります。
オフサイトPPAのデメリット
電気代が掛かる
オフサイトPPAは、太陽光設置の初期費用は掛かりませんが、発電した電気を購入しなければならないため、毎月の電気代が掛かります。
20年など長期契約が
前提となる
オフサイトPPAの契約は一般的に20年などの長期契約が一般的です。そのため、建物の建て替えや移転などの可能性がある場合には、注意が必要です。
自己託送と比べると
トータルの経済効果が劣る
オフサイトPPAは、PPA事業者の利益が電気代に加わるため、一般的に自己託送と比べて、トータルの経済効果は劣ります。
再エネ賦課金が掛かる
オフサイトPPAは電力会社の送電網を利用するため、再エネ賦課金が掛かります。そのため、オンサイトPPA、自家消費型太陽光、自己託送などと比べると、一般的に電気代は割高になります。
事前審査が必要
オフサイトPPAを利用するためには、PPA事業者の事前審査を受けなければなりません。審査が通らなかった場合には、利用することができないため、注意が必要です。
非常用電源としては
活用できない
オフサイトPPAは災害時、電力会社の送電網が停電してしまうと、オフサイトPPAの電力もストップしてしまうため、非常用電源としての活用は難しいと言えます。
今後はバーチャルPPAが主力になる
フィジカルPPAは、3つの欠点があると言われています。
1つ目は、小売電気事業者との関係です。例えば、太陽光でフィジカルPPAを導入する場合、夜間電力についてはこれまでと同様、小売電気事業者を通じて電力を購入しなければなりません。しかし、再エネの導入は小売電気事業者にとって電力供給量の減少となるため、小売電気事業者は需要家に対してこれまでよりも高い電気代を請求する措置を取らざるを得なくなってしまうのです。
2つ目は、送電エリアの問題です。フィジカルPPAは電力を物理的に届ける契約であるため、需要場所と発電所を同一の送配電エリアとすることが必要となります。もちろん、技術的には異なる送配電エリアで設置することも可能ですが、追加的なコストを考えた場合には、出来る限り同じエリアにすることが重要です。
3つ目は、電力の運用管理の問題です。フィジカルPPAでは、電力を30分単位でデマンド管理しなければならず、太陽光の「発電量」と需要家の電気の「消費量」を同時同量で一致させなければなりません。フィジカルPPAでは、発電した電力を購入しなければならない契約であるため、電力を消費しきれない場合には他の事業所に電力を送ったり、卸電力市場（JPEX）で売却するなど、小売電気事業者が普段行う専門的な運用を行わなければなりません。
一方、バーチャルPPAでは、環境価値のみの取引となり、電力の過不足の調整や電力の購入契約についても、従前のままでよいため、需要家にとっては手続しやすい制度となっているのです。このことから、今後は取引を円滑に進めることができるバーチャルPPAが主流になっていくと考えられています。