自己託送 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

新規太陽光事業
自己託送

電気代削減、CO2削減したい
企業様へ新提案

  • 再エネ賦課金

    0

  • 燃料調整額

    0

  • 容量拠出金

    0

    ※容量拠出金とは2024年から実施予定の制度です。

自己託送を活用してRE100を達成しませんか?

自己託送のメリット

  • 初期費用0円

    電気代を
    大幅に削減
    できる

  • 再エネ電力が得られる

    再エネ電力
    (CO2削減)

    得られる

  • 自社敷地の広さの制限を受けず大規模に実施できる

    自社敷地の広さの
    制限を受けず
    大規模に実施できる

  • 余剰電力をグループ企業等で効率よく活用できる

    余剰電力を
    グループ企業等で
    効率よく活用できる

こんな企業様におすすめです

  • パネルを設置する
    スペースがない
  • 電気代をとにかく安くしたい
  • 脱炭素経営を推進している

自己託送とは?

自己託送とは、遠隔地にある太陽光などの発電設備で発電した電力を、電力会社の電線を利用して自社設備(事務所、工場等)へ送電する方法のことです。自己託送では、発電所の所有者である「発電事業者」と電気を使用する「需要家」が同一であることが条件となります。

自己託送の仕組み

自己託送の仕組み

<自己託送の利用条件>
1.売電目的ではないこと。
2.発電所の所有者と電気を使用する者が「同一」または「密接な関係」があること。
3.電気を使用する施設の契約電力が「高圧」または「特別高圧」であること。
4.発電所と電気を使用する施設が同一電力エリアにあること。
5.特定供給の許可が必要なケースがあること。

中古太陽光の
メリット
中古太陽光の
デメリット

自己託送のメリット

  • 電気代が削減できる
    電気代が削減できる
    ・小売電気事業者を介さないため、再エネ賦課金が掛からない。
    ・電気代の高騰の原因となっている燃料調整額が掛からない。
    ・2024年から導入予定の容量拠出金が対象外となっている。
  • 脱炭素経営
    脱炭素経営
    自己託送による電力は、再エネ電力であるため、脱炭素経営を推進していくことができます。また、自社の敷地または屋根の上に太陽光パネルを設置することで、CSRの効果も期待できます。
  • 太陽光設置場所の制限を受けず、大規模に開発できる
    太陽光設置場所の制限を受けず、大規模に開発できる
    お客様の中には「太陽光は導入したいけど、事務所の屋根が小さくて設置できない」という問題がありますが、自己託送であれば、太陽光の設置場所は企業の敷地内に限定されないため、再エネ電源を大規模に開発していくことができます。
  • 発電計画と需要計画の提出が必要
    余剰電力を効率よく使用できる
    土日など発電した電力を自社施設内で使いきれず、余剰電力が発生してしまう場合でも、自己託送であれば、グループ企業など複数拠点に送電することができるため、発電した電力を無駄なく消費することができます。

自己託送のデメリット

  • 初期コストやメンテナンス費が掛かる
    初期コストやメンテナンス費が掛かる
    自己託送は太陽光発電所を自前で準備しなければならないため、初期コストがかかります。また、その後のメンテナンスや発電所の管理も行う必要があります。
  • 託送料が掛かる
    託送料が掛かる
    自己託送は一般送配電事業者の送電網を使用して送電するため、利用料として託送料金が掛かります。
  • 非常用電源としては活用できない
    非常用電源としては活用できない
    自己託送は災害時、電力会社の送電網が停電してしまうと、自己託送の電力もストップしてしまうため、非常用電源としての活用は難しいと言えます。
  • 発電計画と需要計画の提出が必要
    発電計画と需要計画の提出が必要
    自己託送で電力を送電する場合には、送配電事業者と契約し、計画値同時同量制度の要件を遵守しなければなりません。計画値同時同量制度とは、電力供給の安定を目的として、電力供給者は30分ごとの電力需要と供給を予測し、その予測値を一般送配電事業者(電力会社)へ提出しなければなりません。太陽光発電の出力や企業の電力需要は時間ごとに変動するため、日常的な監視と管理が必要となります。なお、計画値の提出は自社で行うのは困難であるため、外部委託するのが一般的です。
  • インバランス料金が掛かる
    インバランス料金が掛かる
    計画値同時同量制度のもとでは、電力供給者は電力供給計画を天候や過去の実績などをもとに精密に立てる必要があります。なぜなら計画値と実績値に差異が生じた場合には、一般送配電事業者にインバランス料金としてペナルティを支払わなければならないからです。なぜこのようなルールが取られているかというと、電力は貯めることができないため、電力の供給と需要を同時同量で常に一致させていかなければなりませんが、計画値と実績値に差異が生じると、電力の系統が不安定となり、最悪の場合、停電を引き起こしてしまうからです。日本の電力系統では停電が起こらないように、需要と供給を予想しながら、系統を守っているのです。

再エネ賦課金、託送料、
インバランス料金等についてのまとめ

自己託送 自家消費型太陽光 オンサイトPPA オフサイトPPA
電気料金 かからない かからない かかる かかる
再エネ賦課金 かからない かからない かからない かかる
託送料金 かかる かからない かからない かかる
インバランス料金 かかる かからない かからない かかる
PPA事業者の利益 かからない かからない かかる かかる

グッド・エナジーでは自己託送を実施するための太陽光用地を多数用意しております。
お気軽にご相談ください。