産業用太陽光発電とは｜売電と自家消費型との違いなどを解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

2012年に始まったFIT制度の影響もあり、太陽光発電は年々普及しています。
太陽光発電の売電価格は年々下がってきています。太陽光パネルの技術が進み、設置費用が下がり発電効率も上がっているため、利益率はいつ購入しても変わりません。
今日では電気代高騰の影響で、発電した電気を自社設備で使用する「自家消費型太陽光発電」の注目が高まっています。 本記事では、産業用太陽光発電における売電価格の推移や自家消費、太陽光発電の今後について解説しています。
太陽光発電の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

産業用太陽光発電とは

出力が10kW以上の太陽光発電設備のことを「産業用太陽光発電」と呼びます。
工場や広いオフィスなど、大規模な施設に導入することが可能です。
発電した電気は、電力買取制度を利用して、電力会社に売却できます。
電力買取制度には2種類あり、「固定価格買取制度」と「余剰電力買取制度」です。
固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）は、電力会社が太陽光設備で発電した電気をすべて買い取る制度です。

産業用太陽光発電のFITの契約期間は20年で、この期間は国が定めている金額で電気を売却することができます。
余剰電力買取制度は、太陽光発電設備の発電量が電気使用料を上回ったときに、電力会社に余った電気を売却する制度です。
産業用太陽光発電は、「固定価格買取制度」と「余剰電力買取制度」から選択するのに対し、家庭用の太陽光発電は余剰電力買取制度を利用します。
FITの期間は、産業用は20年、家庭用は10年のように、産業用と家庭用太陽光発電では大きく異なる点があります。

産業用太陽光発電による売電と自家消費について

売電価格は減少傾向にある

産業用太陽光発電の売電価格は年々減少しています。
理由として、太陽光パネルの製造技術の進歩や政府による固定買取価格制度の見直しが関係しています。
売電価格は、今後も減少することが予想されるでしょう。

注目度が高い自家消費型太陽光発電

発電した電気を自社で使用する自家消費型太陽光発電の注目度は年々高まっています。
日本の発電は2022時点で約70％を化石燃料に頼っているため、世界情勢の影響を受けて電気料金が上がってしまうケースがあります。
実際、2022年に起きたロシアのウクライナ侵攻の影響で、日本の電気料金は高騰しました。
自家消費型太陽光発電は、発電した電気を自社施設で使用できるため、電気料金の削減に貢献できます。
自家消費が注目されるとともに、電気を「売る」から「消費する」時代に変わりつつあります。

FIT・FIP制度における売電価格と買取期間

FIP（Feed-In Premium）は、2022年4月に始まった制度です。
FITの固定価格買取制度を実現するためには、需要家が電気代に加えて「再エネ賦課金」と呼ばれる料金を支払う必要があります。再エネ賦課金は年々増加傾向にあり、太陽光発電を普及させていく上で大きな問題になっていました。
需要家の負担を減らすためにFIP制度は制定されました。FIP制度を導入することで、FIT制度よりも再エネ賦課金による需要家の負担が減少されると予想されています。

売電価格や発電所規模など、FIT制度とFIP制度では下記のように異なる点があります。

FIP制度では、電気の市場価格にプレミアム単価を加算したものが買取価格になるため、市場内で価格競争が起こります。
期間はFIT、FIP制度ともに同じ20年間です。
2023年以降、発電所の規模が250kW以上の場合はFIT制度、1,000kW以上の場合はFIP制度が適用されます。

売電価格の推移

2012年より開始したFIT制度ですが、売電価格は年々下がる傾向にあります。
売電価格が下がる背景には、太陽光発電設備の技術の進歩が関係しています。以前よりも、発電コストや太陽光発電設備の導入障壁が下がったため、その分売電価格も下がりました。
毎年度、売電価格は調達価格等算定委員会の意見を尊重し、最終的に経済産業大臣によって決定されます。

売電価格だけを見ると、FIT初期に太陽光発電を購入した方がお得に見えますが、技術向上により発電効率も上がっているので、どの時期に太陽光発電設備を導入しても結果収益率は同じになります。

20年の売電期間が終了したらどうなる？

20年間の売電期間が経過すると、電力会社の買取義務はなくなります。売電期間終了後は、下記のように複数の中から最適なプランを選択します。

• 今の電力会社にそのまま売電を続ける
• 電力会社を切り替えて売電を続ける
• 自家消費型太陽光発電に切り替える
• 太陽光発電設備ごと売却する

売電期間が終了した後は、買取価格が大幅に下がってしまうので注意が必要です。FIT終了後は、自社に合った最適な方法を選ぶことが重要です。
冒頭で申した通り、家庭用太陽光発電のFIT期間は10年で、約60万世帯が2019年に買取期間が終わると言われています。2019年には余剰電力を買い取る企業が多く参入したおかげで、FITが終わっても大きな問題になりませんでした。

産業用太陽光発電のFIT期間が終了する2032年には、太陽光設備がどうなるか注目が集まっています。
太陽光パネルの寿命は30年と言われています。太陽光事業を検討する際は、20年で終わりでなく残りの10年分をどうするかまで考えてるといいでしょう。
ちなみに、今日では非FIT太陽光（Non-FIT）と呼ばれる太陽光発電の需要が高まっています。需要が高まった背景には下記の3つが影響しています。

• 100%再生エネルギーの電気と認められる
• 環境対策の取り組みに貢献
• 市場価格のリスクヘッジが可能

産業用太陽光発電の設置費用

産業用太陽光発電において、１kWあたりに必要な設置費用は20万円ほどです。
設置費用には、電力を供給するパネルや直流電気を交流電気に変換するパワーコンディショナー、太陽光パネルを設置するための架台などが含まれます。
他にも下記のような備品が設置費用に含まれます。

• 分電盤
• 遠隔で監視するシステム
• 電力メーター

太陽光が普及した2013年当時と比べて、設置費用は安くなっています。理由の1つは、パネルを低コストで開発可能になったことです。
2013年には1kWあたり約20.9万円かかっていたのに対し、2021年には11.1万円ほどまでパネル設置費用が下がっています。

パネル設置費用が安くなったことにより、設備の導入難易度が下がりました。
設置容量が少ないほど、1kWあたりの設置費用は上がる傾向があります。
10～50kWのように容量が低めであれば、1kWあたりの設置費用は約28万円ほどです。50～250kWの容量であれば、1kWあたりの設置費用は約18万円になります。
太陽光の発電容量は、太陽光を設置する太陽光用地の面積から逆算して決めることが一般的です。
設置業者が現地調査を行い、用地面積に対して設置可能な太陽光パネルの枚数を計算します。
限られた土地であれば、太陽光用地の事前調査で設置容量が決まることを覚えておきましょう。

太陽光発電は、設置後もメンテナンス費用が年間15万円～20万円ほどかかります。万が一、設備が故障していて発見が遅れてしまうと、修理の費用が増えてしまうかもしれません。
メンテナンスを行うことで、設備故障の早期発見や発電効率の維持が可能になります。
メンテナンス項目は、伸びきった雑草から発電効率を落とさないための「除草サービス」やケーブルの盗難を防ぐための「遠隔監視サービス」があります。

PPAモデルなら設置・維持費用は0円

PPA（Power Purchase Agreement）モデルは、第三者モデルとも呼ばれ、PPA事業者（太陽光設備所有者）と契約を結びます。
PPAモデルは、初期費用なしで太陽光発電を導入できることが大きな特徴です。導入後はメンテナンスも依頼できるので維持コストがかかりません。契約期間満了後には、PPA事業者から太陽光発電設備を譲り受け取ることが可能です。
導入コストや維持コストがかからない分、月々の電気料金をPPA事業者に支払う必要があります。契約期間は15～20年と長めなので、契約前に確認しておきましょう。

• 初期費用をかけたくない
• 設置後に発生した作業をやりたくない
• 長期的に太陽光事業を検討している

PPAモデルは上記にあてはまる方におすすめです。

産業用太陽光発電への補助金

太陽光発電を購入する際に、条件を満たせば環境省や経産省の補助金を導入できる可能性があります。
環境省や経産省の補助金を活用すれば、初期の導入コストを抑えることができます。補助金導入には条件があるので、自社に最適な補助金を探すことが重要です。

環境省以外に、東京都や埼玉県といった都道府県や地方自治体も補助金制度を提供しています。

自家消費型太陽光発電を導入する際は、補助金に加えて税制優遇を活用できる可能性があります。
主な税制優遇制度は下記の通りです。

産業用太陽光発電の今後について

産業用太陽光発電は、今後も売電価格が下がることが予想されています。売電価格が下がる分だけ設置費用も下がると考えておきましょう。
そのため、産業用太陽光発電をいつ購入しても利益率は同じです。
産業用太陽光発電を初期に購入した場合は、売電単価が高く設置費用も高いです。一方で、最近購入した場合は売電単価が低く設置費用も低くなります。 燃料高騰している今日では、投資目的よりも自社で電気を使用する自家消費型太陽光発電の導入がおすすめです。
電気料金を削減できるほか、災害時の非常用電源を確保できるメリットがあります。電気は「売る」から「消費する」の流れが主流になりつつあります。

産業用太陽光発電のご相談はグッド・エナジーにお任せ下さい！

産業太陽光発電の導入は、電気料金の削減、企業価値の増加など、企業にとって多くのメリットがあります。燃料高騰の影響もあり、自家消費型太陽光発電を導入する企業が増えています。

グッド・エナジーでは、創業当時から太陽光に関する技術・知識を磨いて参りました。
「発電効率の良い機器の組み合わせ」や「屋根に最適な架台の選定」など、お客様に最適な太陽光発電を提案させていただきます。
産業用太陽光発電に必要な土地選定や施工、アフターメンテナンスまで一貫して行っているので、産業用太陽光発電の導入を検討している方は、まずはグッド・エナジーまでお問い合わせください。
「導入コストを知りたい」「まずは専門家に相談したい」など、現在のお悩みについてご対応させていただきます。

産業用太陽光発電に関するよくある質問

土地を所有していなくても太陽光発電へ投資はできますか？

土地を所有していなくても太陽光発電へ投資することは可能です。太陽光発電には、土地付き太陽発電と呼ばれる太陽光システムと土地がパッケージになった物件が存在します。
パッケージに含まれる主な内容は、下記の通りです。

• 太陽光発電パネル
• 土地
• 除草などのメンテナンス
• 盗難防止の保険

土地は売買と賃貸の2通りあるので、ご自身に合う最適な方を選択することができます。
グッド・エナジーでは土地付きの太陽光発電物件を扱っており、創業当時より多数の販売実績があります。土地付きの太陽光発電について分からないことがあれば、お気軽に問い合わせください。

自己資金が少ない場合でも太陽光発電は始められますか？

初期の自己資金は20万円ほどあれば、太陽光発電を始めることができます。
20万円の内訳は「土地代」と「所有権移転費用」の2つで、太陽光の設備代は融資を受けることが可能です。

グッド・エナジーでは、これから太陽光発電を始めたい事業者様と信販会社（アプラス・ジャックス）をつなぐ仲介の役割をさせていただきます。アプラス・ジャックスの融資はソーラーローンと呼ばれ、下記の特徴があります。

• 無担保、保証者なしの申し込み
• 審査結果が早い（2～3日）
• 準備書類の少なさ（申し込み書の記入）

契約関連の面倒な手続きは、事業者様の代わりに全てグッド・エナジーが担当しますので、太陽光発電を検討していたらお気軽に問い合わせください。