【2023年度】産業用太陽光発電の国や地方自治体からの補助金のまとめ | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

【2023年度】産業用太陽光発電の国や地方自治体からの補助金のまとめ

産業用太陽光発電を導入する場合、国の補助金を活用できることをご存知でしょうか?
補助金は、国以外にも東京都などの地方自治体が実施している場合もあります。

本記事では、太陽光発電の導入の際に活用できる主な補助金について解説します。

  • 補助金の詳細を知りたい
  • 補助金を活用できるのか分からない
  • 太陽光発電の導入を検討している

上記に当てはまる方は本記事を参考にしてみてください。

目次

産業用太陽光発電への補助金制度について

太陽光発電を導入する場合に国や地方自治体の補助金制度を活用できる場合があります
日本は世界と比較して再エネ普及率が低い課題があり、再生エネルギー設備の普及を促進させることに力を入れています。

そのため、多くの補助金制度が用意されており、初期費用を押さえて太陽光発電を導入しやすい環境になっています。
本記事で解説する主な補助金は下記の通りです。

  • 【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金
  • 【環境庁】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
  • 地方自治体による各補助金

需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金と対象事業

需要家主導太陽光発電導入促進事業は、太陽光発電設備の導入拡大やFIP認定を受けた発電設備に対して蓄電池の導入を促進することを目的としている補助金です。

補助対象者 発電事業者
補助率
  • 需要家主導型太陽光発電導入支援事業
    2/3、1/2、1/3(条件による)
  • 再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
    1/2、1/3(条件による)
公募実施者 JPEA太陽光発電推進センター(JP-PC)補助事業情報

民間企業などの発電事業者が対象者で、主な事業要件は下記のものがあります。

  • 一定規模以上の新設案件であること
    ※令和5年度では容量が2MW以上であることが記載されています。
  • FIT/FIP、自己託送を利用しないこと
  • 需要家単独もしくは、需要家と発電事業者、小売事業者と連携している設備であること
    8年以上にわたる受電契約などを締結していること
  • 廃棄費用の確保や地域に配慮を行うこと

また、経済産業省の他の公募については下記のページより確認できます。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金と対象事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、民間企業による自家消費型太陽光発電や地産地消型の再生エネルギーの導入を促進することが目的の補助金です。
補助期間は令和7年3月31日までとなっています。対象となる主な事業は下記の通りで、次項より補助内容などをそれぞれ詳しく解説します。

  • ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
  • 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
  • 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
  • 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
  • データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
  • 公共施設向けの自家消費型の発電等の導入支援事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業は、初期費用0円で自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入支援を行うことで、低価格でストレージパリティを達成するために設けられた補助金です。

ストレージパリティとは、蓄電池を導入した方が経済的メリットが大きくなる状態のことを指します。
ストレージパリティの達成と同時に、再エネ普及率や防災性強化の向上にも貢献します。

補助対象設備 太陽光発電、蓄電池
補助率
  • 自己所有の場合4万円/kW(住宅は対象外)
  • オンサイトPPA・リースの場合5万円/kW(住宅の場合は7万円/kW)
公募実施者 一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • オンサイトで自家消費する目的の施設であること
  • 過積載率が1以上であること
    ※住宅の場合は1未満でも可とする
  • CO2削減の実績値を正確にできること
  • 停電時に電力を供給できる発電設備であること
  • 住宅を除き出力が10kW以上であること
  • FIT/FIP制度を利用しないこと
  • 停電時に電力を供給できる発電設備であること

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再生エネルギーポテンシャルを有効活用するために、地域と共生して新たな手法による太陽光発電の導入を支援するための補助金です。
主な補助金事業は下記の通りで、それぞれ解説します。

  • 建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
  • 地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
  • 窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
  • オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業は、駐車場に太陽光発電(ソーラーカーポート)を設置することを促進するために設けられた補助金です。

補助対象設備 駐車場に太陽光発電(ソーラーカーポート)を導入する設備
  • 太陽光発電一体型カーポート
  • 太陽光発電搭載型カーポート
  • 定置用蓄電池、車載型蓄電池、車載型蓄電池の充放電設備又は充電設備
補助率 1/3(補助金の上限は1億円)
公募実施者 一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 駐車場に太陽光発電(ソーラーカーポート)や蓄電池を導入する事業であること
  • 発電した電力の50%以上を敷地内で自家消費すること
  • 補助金を受けることで導入費用が下記より下回ること
10kW未満 34.88万円/kW
10kW以上50kW未満 30.35万円/kW
50kW以上 20.59万円/kW
  • 過積載率が1以上であること
  • 事業による得られる環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT/FIP制度を利用しないこと

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業は、営農地を活用して太陽光発電を導入する事業者が活用できる補助金です。
地域における再エネ主力化・レジリエンス強化を促進させ、カーボンニュートラルの達成に貢献することが目的です。

補助対象設備
  • 太陽光発電設備
  • 定置用蓄電池
  • 自営線
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 受変電設備
  • その他協会が適当と認める設備
補助率 1/2(補助金の上限は1億5000万円)
公募実施者 一般社団法人環境技術普及促進協会(ETA)

建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 営農地に太陽光発電を導入すること
  • 農林水産業の生産活動に関する事業が行われること
  • 「(太陽光発電の補助対象経費)×(1/2)÷(パワコンの最大規定出力)」が下記を下回ること
10kW以上50kW未満 26.44万円/kW
50kW以上 17.84万円/kW
  • パワコンの最大定格出力が10kW以上であること
  • 電力の供給先が下記のいずれかになること
    • 発電設備がある敷地内の施設または自営線で電力供給できる施設
    • 農業者や林業者、魚業者が管理する施設
    • 地方公共団体の施設
  • 過積載率が1以上であること
  • 発電した電力の50%以上を敷地内で自家消費すること
  • FIT/FIP制度、自己託送を利用しないこと
  • 停電時に電力を供給できる発電設備であること

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業

窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業は、2024年より新設された補助金です。
昨年分の補助金を参考にできないため、公表できる情報がまだ限られています。

補助率は3/5、1/2と書かれているため、どちらかで設備導入の一部経費の補助が行われる可能性が高いです。

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業は、敷地から離れた場所に太陽光発電を設置して、自営線を用いて電力を供給する場合に一部経費を補助する補助金です。
令和6年度は継続事業のみ実施するため新規募集は行っていないと公表されています。

また、太陽光発電設備は補助対象外となるので注意が必要です。

補助対象設備
  • 自営線
  • 定置用蓄電池
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 受変電設備
  • その他協会が認める設備
補助率 1/2(補助上限は1億円)
公募実施者 一般社団法人 環境技術普及促進協会(ETA)

オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 電力を使用する設備の敷地外に太陽光発電を設置し、自営線を用いて電力を供給する。
  • 逆潮流をしないこと
  • 需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させる
  • FIT/FIP制度、自己託送を利用しないこと
  • 停電時に電力を供給できる発電設備であること
  • 交付申請時に導入設備の設置場所や補助事業者が決定していること

再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業

遠隔地から太陽光発電設備や風力発電設備を制御する場合に、設備導入の一部経費を補う補助を行う補助金です。

下記3つの補助金制度があるので、それぞれ詳しく解説します。

  • オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
  • 再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業
  • 屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業

遠隔地より太陽光発電を制御し、エネルギーマネジメントやCO2削減を行う需要者側設備を導入する事業者に対して、一部経費を補う補助金です。需要家側で行う場合に対象となる補助金で、発電事業者側で行う場合は、後述の「再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業」になります。

補助対象設備
  • 充放電設備、充電設備
  • 蓄電池
  • 車載型蓄電池
  • 蓄熱槽
  • ヒートポンプ
  • コジェネ
  • エネルギーマネジメントシステム
  • 通信や制御機器
  • 自営線や熱導管等
補助率 1/2(補助金の上限は3億円)
公募実施者 一般社団法人 環境技術普及促進協会(ETA)

オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • オフサイト(指令を受ける建物と異なる建物)からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと
  • エネルギーマネジメント化が図れ、CO2削減に効果があること
  • 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと
  • エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること

再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業

再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業は、発電事業者側で遠隔地より太陽光発電を制御し、エネルギーマネジメントやCO2削減を行う設備導入を行う事業者に対して、一部経費の補助を行う補助金です。

補助対象設備
  • 再エネ発電設備を遠隔地から運転制御するために必要な通信機器
  • パワーコンディショナーなどの制御機器設備
補助率 1/3(離島については1/2)
公募実施者 一般社団法人 環境技術普及促進協会(ETA)

再エネの出⼒抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入⽀援事業の事業要件は下記の通りです。

  • 遠隔地から再エネ発電設備の出力抑制に関する運転制御ができる設備を導入すること
  • 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電と風力発電に限り、発電出力が10kW以上2,000kW未満であること
  • CO2削減に効果があること
  • 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと
  • オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること

屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業

屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業は、カーボンニュートラルの実現に向けてスマート街路灯やソーラー街路灯の設備導入を支援する補助金です。
スマート街路灯のネットワーク基盤を通じて、太陽光発電に活用するために地域の日射量などの気象データを収集し、CO2削減に貢献することを目的としています。

補助対象設備 スマート街路等設備導入に関する設備
  • LED証明
  • 無線機器
  • 日射量を取得するための機器
  • 中央管理システム
  • 配線、ブレーカー、アダプター等の機器
  • 電力会社申請費用
補助率
  • 計画策定事業
    • 街路灯等からスマート街路灯への更新
      3/4(補助金の上限は1,000万円)
    • ソーラー街路灯の導入
      3/4(補助金の上限は1,000万円)
  • 設備等導入事業
    • スマート街路灯の導入
      1/3(補助金の上限は1億5,000万円/年、下限は100万円)
    • ソーラー街路灯の導入
      1/4(補助金の上限は1億円/年、下限は100万円)
公募実施者 一般社団法人地域循環共生社会連携協会

屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業の主な対象事業要件は下記の通りです。

  • 街路灯からスマート街路灯への更新に関する計画策定事業
    地方公共団体が所有するLED化されていない防犯灯、道路灯、公園灯に更新する事業
  • ソーラー街路灯の導入に関する計画策定事業
    地方公共団体が所有するLED化されていない街路灯をソーラー街路灯に更新する事業

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業は、下記の2つの補助金制度があるので、それぞれ詳しく解説します。

  • 直流による建物間融通モデル創出事業
  • TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

直流による建物間融通モデル創出事業

直流による建物間融通モデル創出事業は、複数の建物間に太陽光発電で発電した電力を直流で供給するモデルを創出する事業を行う事業者に対して、一部経費を補う補助金です。
交流と比べてCO2削減の貢献でき、災害時にも自立運転できる設備として効率的に稼働することが可能となります。

補助対象設備 人件費および業務費
※下記は対象外
PC、ワークステーション、ソフトウェア購入費・保守・ライセンス費用等
補助率 3/4(補助金の上限は1,000万円)
公募実施者 一般社団法人 環境技術普及促進協会(ETA)

直流による建物間融通モデル創出事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 定量的なCO2削減効果と算出効果を示すこと
  • ブラックアウト時に自立可能なシステムであること
  • 直流の給電システムを自営線を用いて複数の建物間で構築すること
  • 需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させること
  • FIT/FIP、自己託送を行わないこと
  • 計画を実行するための資金の根拠を示すこと

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業は、「直流による建物間融通モデル創出事業」のPPAモデルの補助金になります。

補助対象経費 人件費および業務費
※下記は対象外
PC、ワークステーション、ソフトウェア購入費・保守・ライセンス費用等
補助率 3/4(補助上限は1,000万円)
公募実施者 一般社団法人 環境技術普及促進協会(ETA)

TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 再エネ発電設備を導入すること
  • 複数需要場所に対して、1つ以上の蓄電池および需要側設備(EV、ヒートポンプを活用した給油、空調、冷蔵・冷凍庫)を導入すること
  • 導入設備は第三者保有モデルであること
  • 自営線を用いて1つ以上の発電場所と複数の需要場所を繋ぎ、電力を供給すること
  • 逆潮流を行わないこと
  • 需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させる
  • ブラックアウト時に自立可能なシステムであること
  • FIT/FIP、自己託送を行わないこと
  • エネマネによる制御実績を記録、集計し、報告できること

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業は4つの補助金があるのでそれぞれ解説します。

データセンター新設支援事業

データセンター新設支援事業は、データセンターを新設する場合に必要な再エネや蓄エネ設備、空調などの省CO2型設備を導入する際に活用できる補助金です。

補助対象設備
  • 再生可能エネルギーの使用に関する設備および付帯設備
  • 再生可能エネルギーの変動調整機能および付帯設備(パワコン、電線、変圧器)
  • 上記の付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器)
  • データセンターの高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備
  • 電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、自営線等)
補助率 1/2(補助金の上限は3億円)
公募実施者 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

データセンター新設支援事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 自家消費もしくは地産地消型の再生エネルギー設備を新規で導入して、データセンターの使用電力量の10%以上を供給すること
  • 逆潮流を行わないこと
  • 定量的なCO2削減効果と算出効果を示すこと
  • 設備導入時、導入後に適切な維持管理の体制を整えること
  • 補助事業者以外の者が再生可能エネルギーを活用したデータセンターの新設を行う際の参考になるように、環境省が公表している情報に従うこと

データセンター改修支援事業

既存のデータセンターに再エネ設備や蓄エネ設備を導入する時に活用できる補助金です。

空調などを省CO2設備に改修する場合にも活用できます。

補助対象設備
  • 再生可能エネルギーの使用に係る設備および付帯設備
  • 再生可能エネルギーの変動調整機能および付帯設備(パワコン、電線、変圧器)
  • 上記の付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器)
  • データセンターの高効率空調・冷却に関する設備および付帯設備
  • 電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、自営線など)
補助率 1/2(補助金の上限は3億円)
※太陽光発電または空調設備など省CO2型の設備は1/3とする
公募実施者 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

データセンター改修支援事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • 既存のデータセンターで再エネ設備の導入や空調設備の省CO2設備へ更新を行うこと
  • 定量的なCO2削減効果と算出効果を示すこと
  • 設備導入時、導入後に適切な維持管理の体制を整えること
  • 補助事業者以外の者が既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う際の参考となるよう、環境省が公表している情報に従うこと

データセンター移設支援事業

ICT機器(サーバーや通信機器)を省CO2性能が高い東京圏以外のデータセンターに設置する場合に活用できる補助金です。

補助対象設備
  • ICT機器(サーバー、ストレージ、通信機器)
  • ICT 機器の高効率空調・冷却に係る設備及びその付帯設備
  • ICT 機器の移設に伴う冗長構成費
  • ICT 機器の移設に伴う輸送費
補助率 1/3(補助金の上限は1億円)
公募実施者 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
  • 既存のデータセンターにあるICT機器をより省CO2性能が高い東京圏以外のデータセンターに移設すること
  • 移設先のデータセンターに再エネ設備が導入されていること
  • 定量的なCO2削減効果と算出効果を示すこと
  • 設備導入時、導入後に適切な維持管理の体制を整えること
  • 補助事業者以外の者が既存のデータセンターにあるICT機器を、より省 CO2 性能が高い東京圏以外に立地するデータセンターへ移設する際の参考となるよう、環境省が公表している情報に従うこと

コンテナ型データセンター等導入支援事業

コンテナ・モジュール型データセンターを導入する場合に活用できる補助金です。

補助対象設備
  • 再生可能エネルギーの使用に係る設備および付帯設備
  • 再生可能エネルギーの変動調整機能および付帯設備(パワコン、電線、変圧器)
  • 上記の付帯設備を制御、運用するために必要な機器及び設備(計測機器、安全対策機器)
  • ICT機器(サーバー、ストレージ、通信機器)
  • データセンターの高効率空調・冷却に関する設備および付帯設備
  • 電力供給に必要な設備(配電線、受変電設備、自営線など)
  • ICT機器等を収納する外装箱(コンテナなど)
補助率 1/3(補助金の上限は2億円)
公募実施者 一般社団法人 地域循環共生社会連携協会

コンテナ型データセンター等導入支援事業の主な事業要件は下記の通りです。

  • コンテナ、モジュール型データセンターにおいて、高効率のICT機器や稼働、運用を管理するシステムを導入すること
  • コンテナ・モジュール型データセンターにおいて、再エネ設備を新規に導入すること
  • 定量的なCO2削減効果と算出効果を示すこと
  • 設備導入時、導入後に適切な維持管理の体制を整えること
  • 補助事業者以外の者がコンテナ・モジュール型データセンター等の導入を行う際の参考となるよう、環境省が公表している情報に従うこと
  • 本事業における CO2 削減コストが 704,000 円/t-CO2 以下であること

公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業

地域に再生エネルギーを普及させていくには、再エネ電力供給事業者における調整力の確保が重要になります。
地域全体でCO2削減の対策を実現するために、再エネ比率を高めるモデルを構築する場合に一部経費の補助に活用できる補助金です。

災害時にも強い地域のエネルギーマネジメント構築に貢献する再エネ設備、蓄電池、通信機、エネマネシステム、自営線の導入を行う場合に補助金を活用できます

令和6年度は継続事業のみ実施で、新規募集は行っていません。
補助先は地方公共団体や民間企業者が対象となります。

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地方自治体による補助金制度について

ここまで国が実施する補助金を紹介しました。
東京都など地方自治体にも補助金制度があり、国の補助金と併用して利用できる場合があります。

地方自治体の主な補助金は下記の通りです。

東京都 地産地消型再エネ増強プロジェクト(都内設置)
地産地消型再エネ増強プロジェクト(都外設置)
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業
神奈川県 神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

産業用太陽光発電では補助金の活用が可能です。ご不明な点はグッド・エナジーにお問い合わせください。

本記事では、産業用太陽発電の導入時に活用できる補助金を紹介しました。
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