再エネ100宣言 RE Actionとは？参加するメリットや条件を解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

再エネ100宣言 RE Actionは、再生エネルギーの普及を促進するイニシアティブです。Re Actionに参加することで、「企業価値の向上」や「他の企業と交流できる」などのメリットがあります。本記事では、Re Actionについて下記の内容を解説しています。

• RE Actionに参加するメリット
• RE Actionの参加条件
• RE100との違い

RE Actionに参加を検討している方や環境経営に興味がある方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

再エネ100宣言 RE Actionとは

再エネ100宣言 RE Actionは、企業や団体が使用する電力を2050年までに100%再生可能エネルギーで賄うことを目指すイニシアティブです。日本国内の企業や自治体、教育機関、医療機関等の団体が参加対象となります。

RE Actionは、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」や「グリーン購入ネットワーク（GPN）」といった、再生可能エネルギーの利用促進を目的とした非営利団体など、複数の組織が連携して運営を行っています。参加した団体の主な活動は下記の通りです。

• 100％再エネに転換する目標を設定する
• 協議会構成団体等が支援する政策提言に賛同する
• 再エネ化の進捗報告

環境問題改善へ貢献できることや、他社との交流を深めることができるため、再エネ100宣言 RE Actionに参加を表明する団体が増加しています。

RE100との違い

再エネ100宣言 RE Actionと似たイニシアティブに、「RE100」があります。RE100は、企業が使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。RE Actionは国内の中小企業も参加しているのに対し、RE100は世界的な大企業が参加している特徴があります。

参加条件は多国籍企業であることや国内・国際的に知名度が高いなど、複数の条件を満たす必要があります。RE100の参加条件やメリットについては、下記の記事で解説しているので合わせてご覧ください。

再エネ100宣言 RE Actionへの参加団体数

再エネ100宣言 RE Actionの参加団体数は、2023年10月31日時点で342団体です。上図より、参加団体数は年々増加していて、RE Actionへの注目が年々高まっていることが分かります。

参加している団体の環境への取り組みや再エネ率、目標については、RE Actionの公式サイトで確認することができます。

また、公式サイトでは、RE Actionの年次報告書も公開されており、参加団体の進捗状況や取り組みの成果を確認することが可能です。

再エネ100宣言 RE Actionへ参加するメリット

再エネ100宣言 RE Actionに参加した企業からは、下記のような評判が上がっています。

• 企業価値の向上につながった
• 他社との差別化につながった
• ロゴの記載で信頼性を獲得できた

参考：再エネ100宣言 RE Action年次報告書2022

RE Actionに参加するメリットをそれぞれ解説します。

企業価値の向上につながる

再エネ100宣言 RE Actionに参加することで、企業価値を高めることが可能です。再エネ化に取り組んでいることをホームページや名刺、交流会等で発信できるため、企業の信頼性が向上します。RE Actionに参加した企業のアンケートでは、下記の評価が掲載されています。

IR活動を通じて業界他社に先駆けて再エネ100宣言 RE Actionに参加したことを投資家にアピールし、低炭素化への取り組みの積極的な姿勢をご評価いただいています。（第一生命ライフパートナー投資法人、東京都千代田区)

引用：https://saiene.jp/annualreport2022

宣誓後のプレスリリース、決算説明資料、サステナビリティレポートへの掲載等により、投資家や同業他社等から反響がありました。
（大和ハウスリート投資法人、東京都千代田区)

引用：https://saiene.jp/annualreport2022

また、参加した企業にはRE Actionのロゴが配布されるので、会社概要に掲載することでブランディング向上にもつながります。

環境問題の改善に取り組む他企業と交流ができる

2つ目のメリットは、環境問題の改善に取り組む企業同士で交流することが可能です。運営のイベントを通して、RE100やRE Actionに参加している企業と交流できます。代表的なコミュニティの1つに「脱炭素コンソーシアム」があります。日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とRE Actionに参加するメンバーで構成され、脱炭素化に関する課題や情報を共有します。脱炭素化の実現に向けて、協同して行動を起こすことが目的です。再エネの需要家と事業者同士のマッチングや再エネに関する最新情報を入手することが可能です。

再エネ100宣言 RE Actionへ参加する3つの条件

再エネ100宣言 RE Actionの参加条件は、公式サイトに下記の情報が記載されています。

参考：再エネ100宣言 RE Actionとは 

①2050年までに使用する電力を100％再エネに転換する目標を設定する

自身のWebサイト内に宣言内容を記載し、プレスリリースを活用した発信も推奨されています。また、中間目標の設定も推奨されています。中間目標の例は下記の通りです。

年度	達成率
2030年	60％
2040年	80％
2045年	100％

②再エネ推進に関する政策エンゲージメントの実施

再エネの普及に関して、協議会構成団体等が支援する政策提言に賛同することを求めています。

③消費電力量や再エネ率等の年次進捗報告

公式サイトでは、消費電力の団体集計値と各団体の再エネ率を公表しているので、集計の協力に向けて進捗を報告します。

参加する場合は公式サイトより、申込書のダウンロードと入力を行い、お問い合わせフォームより連絡します。

再生可能エネルギーとして認められる電源の調達方法

再生エネルギーの電力を調達するには、下記6つの方法があります。

1. 企業の敷地内に設置した設備で発電を行う
2. 企業の敷地内に他社が設置・保有する設備で発電を行う
3. 企業の敷地外に設置した設備から発電を行う
4. 企業の敷地外に他社が設置・保有する設備で発電を行う
5. 小売電気事業者と契約する
6. 再エネ証書を購入する

再エネの電力を調達するために、複数の方式を組み合わせることもあります。例えば、大規模な工場では屋根に導入した太陽光発電だけで電力を賄うことが難しいため、下記の方法で全ての電力を賄います。

工場の屋根に導入した太陽光発電で自家発電を行う　＋　足りない電力は小売電力事業者から購入する（再エネ由来の電力メニュー）

また、再生可能エネルギーで発電された電力の環境価値を表す「再生エネルギー証書」を購入することで、購入者は再生可能エネルギーを支援していることを示すことができます。

FIT電気は利用できない

FIT制度により発電された電力は、100%再生エネルギーと認められていません。理由としては、環境価値に対して、電気の需要家が再エネ賦課金を支払っているためです。

FIT制度で発電した電力に関しては、CO2排出量が低い電源からの電力に認証される非化石証書を購入すれば100%再エネ電力となる場合があります。

また、再エネの定義はRE100の基準に準じており、下記の通りです。

• 太陽光
• 風力
• 水力
• 地熱
• バイオマス

太陽光発電は、工場や施設の屋根を有効活用できるため、Re Actionに参加を検討している方におすすめです。

再エネ100宣言 RE Action参加団体が利用できる補助金制度

太陽光発電設備の導入を検討する際に、環境省や経済産業省の補助金制度を活用できる場合があります。主な補助金は下記の通りです。

• 【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
• 【環境省】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

その他にも、優遇税制や地方自治体の補助金を活用して導入コストを抑えることが可能です。

• 【中小企業庁】中小企業経営強化税制
• 【東京都】地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

地方自治体が独自の補助金制度を行っている場合もあるので、補助金が気になる方は地域の公式サイトを調査してみてください。または、補助金を活用してコストを抑えられるかどうか、太陽光発電の業者に相談してみましょう。

太陽光発電での再エネ100%を目指すなら、グッド・エナジーにご相談ください

再エネ100宣言 RE Actionの概要やRE100との違い、参加するメリットについて解説しました。Re Actionに参加するメリットは、「企業価値の向上につながる」「環境経営に取り組む企業と交流できる」などがあります。

RE Actionに参加を検討している方は、工場や施設の屋根を活用できる自家消費型太陽光発電の導入がおすすめです。発電した電力を全て自社施設で使用するため、環境問題の改善に貢献することが可能です。さらに、電気料金の削減にも貢献できることから注目度が高まっています。

グッド・エナジーは、太陽光発電の提案や施工、メンテナンスまで一貫して行っています。最適な太陽光発電の導入、補助金の活用など、太陽光発電についてご不明点があればお問い合わせフォームよりご連絡ください。