RE100とは？加盟するメリットや太陽光発電での達成方法など | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

RE100は、2050年までに、自社で使用する電気を100％再生エネルギーへ転換することを目指す国際的なイニシアチブです。目的の1つは、世界的に再生エネルギー電源を増やすことです。主に大企業やグローバル企業が参加することが可能で、日本国内における参加企業数は85社となります（2024年4月時点）。

本記事では、RE100の概要や参加するメリット、参加条件について解説します。また、中小企業や自治体が100％再エネ転換を表明できる「再エネ100宣言RE Action」についても解説します。

RE100 やRE Actionに興味がある方は、ぜひ本記事を参考にしてください。

RE100とは

RE100は、企業が自社で消費する電力を100％再エネ由来の電気で賄うことを目指す国際的なイニシアチブです。世界的に再エネ電源の普及を促進し、設備を増やすことを目的としています。

企業がRE100に参加するには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、日本の企業が参加する場合、年間の消費電力が50GWh以上であることが条件です。

RE100の対象となる再生可能エネルギーは、「太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス」の5つで、2024年4月時点で、日本国内でRE100に名を連ねる企業は85社となっています。
参考：国際企業イニシアチブについて（JCLP）

RE100の対象となる企業

企業がRE100に参加するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

• 年間の消費電力が100GWh以上である（日本の場合は50GWh以上）
• 再エネ100%達成に向けた目標を設定し、公表すること
• グループ会社がある場合は、グループ全体でRE100へ参加すること。

RE100の参加要件は厳しく、大企業や世界的に影響力を持つグローバル企業が参加します。中小企業が再エネへの転換を表明する場合は、「再エネRE Action」のイニシアチブに参加することが可能です。再エネRE Actionは、中小企業や教育機関、自治体が参加できるイニシアチブで、RE100よりも参加要件が緩和されている特徴があります。

RE100加盟企業の目標

RE100に参加する企業は、遅くとも2050年までに自社で使用する電気を100%再生可能エネルギー由来に切り替えなければなりません。また、中間目標が設定されていて、具体的な期限や達成率は下記の表の通りです。

年度	達成率
2030年	60%
2040年	90%
2050年	100%

ただ、日本においては再生可能エネルギーの普及が遅れている現状があり、義務ではなく推奨とされています。その代わり、日本の企業は、政策提言の形で社会的な課題解決に貢献していくことを求められています。政策提言とは、地球温暖化対策などの環境問題を解決するための新しい策やアイデアを政府や企業に提案する活動のことです。

RE100に参加するメリット

RE100に参加することで、「ESG投資家からのイメージ向上」や「エネルギーの価格高騰リスクに備える」などのメリットがあります。それぞれ深堀して解説します。

ESG投資において高評価を得られる

RE100への参加は、ESG投資家からの評価が高まる可能性があります。ESG投資は、財務状況に加えて、下記の3つを考慮して投資の判断を行います。

• Environment（環境）
• Social（社会）
• Governance（ガバナンス）

ESGの観点を重視して投資は行う動きは活発になっています。RE100に参加することで、投資家からのイメージが向上し、資金を集めやすくなるでしょう。
投資家側にも、リスクの軽減や将来的な収益の見込みとして評価されるので、両者にとってメリットがあります。脱炭素の動きが進んでいることから、今後もESG投資市場は拡大することが予測されます。

エネルギーの価格高騰リスクに備えられる

化石燃料の価格が高騰していることから、電気代の高騰が問題になっています。RE100に参加することは、企業にとって、エネルギーの価格高騰リスクへの有効な対策となります。RE100を目指すための具体策としては、「太陽光発電の導入」や、「再生可能エネルギー由来の電気の購入」などです。
エネルギーの価格高騰リスク以外にも、企業が環境に対して責任を持って行動していることを示せるので、企業イメージの向上にも貢献します。RE100への参加は、企業にとって、エネルギーコストのリスク軽減とイメージを向上できるメリットがあります。

太陽光発電でRE100を目指すなら非FIT電力

太陽光発電を利用してRE100を実現する場合は、非FITで発電した電気が対象です。FIT制度で発電した電気は、需要家（電気を使用する全国民）が「再エネ賦課金」を支払って、電力買取にかかるコストを賄っています。このため、FITの電気は、100％再エネ由来の電気と認められていません。FIT制度を活用した太陽光発電でRE100と認められるには、環境価値を証明する「環境価値証書」の取得が必要です。
環境価値証書とは、発電した電気とは別に、CO2を排出しない付加価値を証書化したものです。主な環境価値証書は、下記の3種類があります。

• 非化石証書：化石燃料を使用せずに発電されたことを示す証書
• グリーン電力証書：再生可能エネルギーによる発電が環境に与えるプラスの影響を証明する証書
• J-クレジット：日本独自のカーボンオフセット制度で、CO2削減量を証明する証書

RE100を太陽光発電で達成する3つの方法

RE100の要件を満たす電気の調達方法は、「自社保有の発電設備を導入する」「再エネ由来の電気を購入する」など、複数の方法があります。

①非FIT電力を自家発電する

調達方法の1つ目は、発電設備を自社保有する方法です。自社施設の屋上や利用していない土地に、太陽光発電設備を設置し、発電した電気を全て自社で消費（自家消費）します。自社保有する企業は増えていますが、設備投資には数百万から数千万円の初期コストが必要です。コストを抑える方法として、発電設備の設置や運用を第三者が行い、企業がその電力を購入するPPA方式を利用する選択肢もあります。

②非FIT電力を購入する

自家発電のほかに、非FIT電力を購入する方法もあります。企業は自社で直接発電を行わなくても、再エネ由来の電力を外部から購入することで、RE100の要件を満たすことが可能です。電力を購入する場合、調達方法は下記の2つがあります。

• 小売電気事業者が提供する再生可能エネルギー由来の電力メニューを契約
• PPA方式で、発電事業者から非FIT電力を購入

注意点として、小売電気事業者から電力を購入する場合は、15年以内に発電を開始した設備からの電力に限ります。発電設備を所有することが難しい場合、電力を購入する手段も検討してみましょう。

③環境価値証書を購入する

3つ目の方法として、「環境価値証書」の購入があります。環境価値証書とは、再エネ由来の電気が持つ、「CO2を排出しない」という付加価値を証書化したものです。証書を購入することで、企業は自社で再エネ由来の電気を発電しなくても、RE100の要件を満たすことができます。
日本国内で利用可能な環境価値証書には、主に下記の3種類があります。

• 非化石証書
• グリーン電力証書
• J-クレジット

環境価値証書に対しても、15年ルールが適用されることに注意が必要です。証書が発行された発電設備は、運用開始から15年以内に該当するか確認しましょう。

中小企業に向けた「再エネ100宣言 RE Action」とは

「再エネ100宣言 RE Action」は、中小企業や自治体、教育機関などが、自社で使用する電気を100%再エネ由来に転換する意志を表明できるイニシアチブです。RE100の参加基準は「年間消費電力が50GWh以上」や「グローバル企業であること」など、中小企業にとっては、参加するハードルが高くなっています。RE Actionは、より多くの組織が参加しやすい基準を設けたことで、中小企業も再エネ転換を表明することが可能になりました。

RE Actionに参加することで、自社が環境に配慮していることをアピールし、企業のイメージ向上に寄与することが可能です。ほかにも、再生可能エネルギーに関心がある他の企業や組織と交流できるメリットがあります。

太陽光発電や導入に関することは、グッド・エナジーにご相談ください

RE100は、2050年までに、自社で使用する電気を100％再エネに転換することを目的にしたイニシアチブです。RE100 の要件を満たす電気の調達方法は、「発電設備を自社で保有する」「小売電気事業者から電気を購入する」などがあります。また、中小企業が使用する電気を100％再エネに転換することを表明できる「再エネ100宣言RE Action」についても解説しました。
グッド・エナジーは、太陽光発電に関して提案/施工/メンテナンスまで一貫して行う企業です。非FITの対象となる「自家消費型太陽光発電」についても、発電シミュレーションを実施して、お客様に最適なシステムを提案しています。太陽光発電に関して「どこに相談していいか分からない」「どれくらい電気代を減らせるか知りたい」など、ご不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。