自家消費型の太陽光発電導入で利用できる補助金の種類、注意点など | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電は、「自家消費型」「全量売電」「余剰売電」の3つのタイプに分類できます。
自家消費型太陽光発電は、発電した電力を自社施設で使用することができ、CO2排出量や電気料金の削減に貢献できることから注目が集まっています。

本記事では、自家消費型太陽光発電の導入に利用できる補助金について解説しているので、自家消費型太陽光発電の導入を検討している方は、本記事を参考にしてみてください。

自家消費型の太陽光発電の導入に利用できる補助金の種類

2020年に発表された「2050年のカーボンニュートラルの実現」の影響もあり、脱炭素経営に向けて動く企業が増えています。
自家消費型の太陽光発電は、再エネ業界で注目が集まっている一方で、中小企業を中心として初期費用が導入の課題となっています。

例えば、企業が50kWの太陽光発電設備を導入する場合、1,300万円から2,000万円ほどの費用が必要です。
太陽光発電を導入するときは、補助金をうまく活用することで設備費用を抑えることができます。
自家消費型太陽光発電の導入に利用できる主な補助金は下記の通りです。

• 環境庁：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
• 経済産業省・資源エネルギー庁：需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
• 地方自治体による助成金

本記事では、補助金の概要や対象事業について解説しています。すでに公募が終了している事業もありますが、来年度も同様の補助金が出る可能性があります。
参考情報として本記事をご覧ください。

【環境庁】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

太陽光発電を導入するときは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境庁）を活用できる場合があります。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の対象事業は下記の通りです。

• ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業：ソーラーカーポート事業
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業：営農地・ため池・廃棄物処分場事業
• 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
• データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
• 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

上記の補助金事業は、新規で募集を行わない年度もあるので注意が必要です。本記事では、各補助金の概要や事業要件など詳細を解説します。

補助額と上限額の詳細は下記にまとめていますので、補助額が気になる方はこちらも参考にしてください。
また、本記事の内容は、下記の環境省のページに記載されている情報を参考にしています。

環境庁：太陽光発電の導入支援サイト

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

オンサイトPPAによる自家消費型太陽光発電設備と蓄電池等の導入を支援する補助金制度です。
設備の価格低減を実現し、ストレージパリティの達成に貢献します。
ストレージパリティとは、蓄電池を導入することで、電気を購入するよりも経済メリットが高くなることを指します。
需要家が自宅や施設などで生成した電力を自家消費することを目的としているので、オフサイトや自己託送は対象外です。本補助金を活用して脱炭素経営と防災性の向上に貢献することを目的にしています。

対象設備

対象設備	自家消費型太陽光発電システム（自己所有・オンサイトPPA・リースで活用可能） 蓄電池 車載型蓄電池 充放電設備
対象事業	業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅へのオンサイトPPAモデルやリース、自己所有での自家消費型太陽光発電設備や蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入、またその設置工事費 委託事業として、ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討の実施
対象	法人・個人事業主

補助金対象設備	自家消費型太陽光発電設備 ※自己所有・リース・オンサイトPPAが対象 定置用蓄電池 車載型蓄電池 ※いずれも蓄電池のみでの申請は不可とする 充放電設備 ※充放電設備のみでの申請は不可とする
補助金対象事業	「業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅」への自己所有やリース、オンサイトPPAでの自家消費型太陽光発電設備や蓄電池の導入が補助の対象です。 設備を設置するための工事費も補助の対象となります。
補助金対象者	法人 個人事業主 独立行政法人

事業要件

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業の主な事業要件は以下の通りです。

• 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する事業であること
• 停電時に電力供給が可能なシステム構成であること
• 太陽光電池の出力が10kW以上であること
  ※戸建て住宅は除く
• 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させること
• 設備の設置場所と消費場所が同じで、自家消費が目的であること
  ※FIT, FIP制度による売電目的は対象外
• 自己託送やオフサイトは対象外
• CO2削減が図れるものであること
• 定置用蓄電池もしくは車載型蓄電池を導入する事業であること
• 蓄電池の定格容量が4,800Ah・セル以上であること
  ※戸建て住宅は除く

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業：ソーラーカーポート事業

駐車場を活用するソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポートまたは太陽光発電一体型カーポート）や蓄電池を導入する事業者に対して経費の一部補助を行います。
地域社会との共生を重要にしていて、地域の再エネ主力化やレジリエンス強化の促進が目的です。補助金事業完了後もCO2削減効果等の報告書を提出する必要があります。

対象設備

補助金対象設備	太陽光発電一体型カーポート カーポート本体、パワーコンディショナ、基礎、接続箱、配線 太陽光発電搭載型カーポート 太陽光発電パネル、パワーコンディショナ、基礎、接続箱、配線、架台、カーポート（パネルの土台になるもの） 定置用蓄電池 車載型蓄電池 車載型蓄電池の通信、制御機器 車載用蓄電池の充放電設備または充電設備
補助金対象事業	駐車場を活用したソーラーカーポート（太陽光発電一体型カーポートまたは太陽光発電搭載型カーポート）や蓄電池を導入する企業
補助金対象者	民間企業 独立行政法人 社会福祉法人、医療法人などの法人

ソーラーカーポート（太陽光発電一体型カーポートまたは太陽光発電搭載型カーポート）に加えて、工事費用も補助の対象となります。

また、本事業には基準額が設定されていて、補助金を受けるためには、導入費用が基準額を下回る必要があります。導入費用の計算式は、後述の「事業要件」に記載しています。

事業要件

ソーラーカーポートの新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業の主な事業要件は下記の通りです。

• 導入した設備による発電量の50%以上を導入場所の施設内で自家消費していること
• 導入費用｛（太陽光発電設備の補助対象経費）×2/3÷（パワーコンディショナの最大定格出力）｝が、下記の基準額を下回ること
  • 10kW未満は27.25万円/kW
  • 10kW以上50ｋＷ未満は26.44万円/kW
  • 50kW以上は17.84万円/kW
• 建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては下記の基準額を下回ること
  • 10kW未満は32.80万円/kW
  • 10kW以上50ｋＷ未満は31.73万円/kW
  • 50kW以上は21.41万円/kW
• パワーコンディショナの最大定格出力が5kW以上であること
• 積載率が1以上であること
• 停電時に電力供給が可能なシステム構成であること
• 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させること
• FIT, FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送でないこと

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業：営農地・ため池・廃棄物処分場事業

ソーラーカーポートと同じ補助事業の一環で、営農地やため池、廃棄物処分場に太陽光発電設備を導入するための補助を行います。
それぞれの用途は以下の通りです。

• 営農地：農林水産業の生産活動に関する適切な事業計画が確保される農地を指します。
• ため池：農業用ため池の管理および保全に関する法律における農業用ため池を指します。
• 廃棄物処分場：最終処分場および最終処分場の廃止後の跡地｛埋め立て廃棄物の種類（一般廃棄物、産業廃棄物）｝や埋め立て場所等を指します。

もし、本事業で整備を行った土地を整備する場合は、あらかじめ協会に申請し認定を受ける必要があるので注意が必要です。

対象設備

補助金対象設備	太陽光発電設備 （太陽光発電パネル、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線） 定置用蓄電池（業務、産業用、家庭用） 自営線 エネルギーマネジメントシステム（EMS） 受変電設備 その他協会が適当と認める設備
補助金対象事業	営農地やため池、廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を実施する事業
補助金対象者	民間企業 独立行政法人 社会福祉法人、医療法人などの法人 個人事業主（農林水産事業者のみ）

カーポート同様に、設備を導入する時の工事費用も補助の対象となります。PPAモデルやリースも活用することができます。

事業要件

• 営農地を活用して行う太陽光発電事業であること
• 農林水産業の生産活動に関連する適切な事業継続が確保されていること
• 導入費用｛（太陽光発電設備の補助対象経費）×1/2÷（パワーコンディショナの最大定格出力）｝が、下記の基準額を下回ること
  • 10kW以上50kW未満は26.44万円/kW
  • 50kW以上は17.84万円/kW
• 建築基準法の多雪地域（垂直100cm以上）においては下記の基準額を下回ること
  • 10kW以上50kW未満は31.73万円/kW
  • 50kW以上は21.41万円/kW
• パワーコンディショナの最大定格出力が10kW以上であること
• 積載率が1以上であること
• 自己託送でないこと
• 本事業で導入した設備が発電した電力の供給先が下記であること
  • （１） 発電設備と同一敷地内の施設または自営線を使って供給が可能な施設（施設からの逆潮流はNGとする）
  • 農林水産業が所有・管理する施設であること
  • 地方公共団体の施設であること（設備を導入した都道府県と同じ都道府県の施設であること）
• 停電時に電力供給が可能なシステム構成であること
• 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させること
• FIT、FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業は、近年起きている大規模な災害など緊急時のために、エネルギーの自立化が可能となる設備導入を補助する事業です。
補助を行い民間企業等の再生エネルギーの主力化とレジリエンス強化を向上させながら、地域におけるCO2排出量削減（平時の省CO2）を目的にしています。

対象設備

補助金対象設備	再生可能エネルギー発電設備および付帯設備 蓄電池および付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧機器） 蓄電池および付帯設備を制御、運用するための計測機器等 車載型蓄電池 車載型蓄電池の通信、制御機器 車載型蓄電池の充放電設備または充電設備 電線や変圧器および系統連系に必要な設備
補助金対象事業	直流給電計画策定事業または直流給電設備導入事業
補助金対象者	民間企業 社会福祉法人や医療法人などの法人 一般社団法人

事業要件

平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業の主な事業要件は下記の通りです。

• 本事業を実行するための資金的根拠を有すること
• 定量的なCO2排出量削減効果と算出効果を有すること
• 停電時に電力供給が可能なシステム構成であること
• 直流給電システムは自営線を活用して複数の建物間でつなぐ計画であること
• 本事業で得た企業価値を需要家に帰属させること
• FIT、FIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わない計画であること

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

データセンターの再エネ活用にあたり、ゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた設備導入を行う事業の一部の経費を補助します。
「ゼロエミッション化」とは、太陽光発電で電力を生成し、温室効果ガスなど環境に悪影響があるガスを排出しない状態を目指すことです。
再生エネルギーの主力化とレジリエンス強化を向上させ、地域におけるCO2排出量削減を目的としています。

対象設備

補助金対象設備	再生可能エネルギー発電設備および付帯設備 再生可能エネルギーの変動調整機能としての蓄電池および付帯設備（パワーコンディショナー、電線、変圧器等） 蓄電池および付帯設備を制御、運用するために必要な計測機器等 冷却機器（空調システム等）および付帯設備 電力供給に必要な設備（配電線、受変電設備、無停電電源装置、自営線等） エネルギー需給を制御するためのシステム及び関連設備
補助金対象事業	既存のデータセンターにおける再エネ設備の導入や空調設備等の省CO2型設備への更新を行う事業
補助金対象者	民間企業 地方公共団体 独立行政法人

事業要件

データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業の主な事業要件は下記の通りです。

• 既存のデータセンターにおいて、再エネ設備の導入や空調設備等の省CO2型設備へ更新すること
• 再エネ設備を新規で導入せずに、空調機器等の省CO2型設備への更新を行う場合、使用する電力の一部を再エネ電力の購入等により調達すること
• CO2削減効果の見込みがあり、明確な算出根拠を有すること
• 設備導入後も持続的な維持体制を有すること

公共施設向けの自家消費型の太陽光発電等の導入支援事業

地域防災計画により避難施設に位置付けられた公共施設や、事業継続計画により災害発生時でも事業を行うべき公共施設が補助金の対象です。
CO2排出削減に加えて、災害など緊急時でもエネルギー供給が可能な再生エネルギー設備を導入する事業に対して、一部の経費を補助します。
補助金の活用で脱炭素経営の強化や地域におけるレジリエンスを向上させる目的があります。

対象設備

補助金対象設備	レジリエンス強化に資する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等） 定置用蓄電池（再生可能エネルギーと併設する場合に限る） 省エネルギー設備（再生可能エネルギーと併設する場合に限る） 上記に付帯する設備（車載型蓄電池等）
補助金対象事業	設備等導入事業
補助金対象者	地方公共団体 民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者）

事業要件

下記は、地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業における事業要件の一例です。

• 公共施設であること
• 補助対象施設は下記のいずれかであること
  • 地域防災計画の策定状況において、下記を満たす施設
    • 地域防災計画で避難施設または防災施設として位置づけている
    • 地域防災計画や各都道府県が定める広域防災拠点において、広域防災拠点として位置付けている
  • 事業継続計画により災害発生時に業務を維持すべき施設（予定含む）
• 導入設備は自家消費で活用する
• 停電時に電力供給が可能なシステム構成であること
• FIT、FIP制度の認定を取得しないこと
• CO2削減効果の見込みがあり、明確な算出根拠を有すること

【経済産業省】需要家主導による太陽光発電導入促進補助金

再エネの利用を希望する需要家が発電事業会社と長期的に連携して、2030年の長期エネルギー需給見通しや温室効果ガス削減目標の実現を促進します。
太陽光発電設備の導入時の主な経費となる設備費や工事費、土地造成費を補助します。

令和5年から太陽光発電設備に併設する蓄電池も補助の対象となりました。

経済産業省：公募

対象設備

補助金対象設備	太陽光発電設備（蓄電池併設型を含む）
補助金対象事業	再生エネルギーを希望する需要家に電力を供給するために、太陽光発電を設置する事業
補助金対象者	民間企業

設計費や土地造成費、設備購入費（太陽光パネルやパワーコンディショナ、架台）が補助の対象となります。蓄電池併用の太陽光発電も上記の項目等が補助の対象となります。

事業要件

需要家主導による太陽光発電導入促進補助金の主な事業要件は、下記の通りです。

• FIT、FIP制度の認定を取得しないこと
• 令和6年2月29日までに運転を開始していること
• 設備容量が2MW以上であること
• 設備の単価が23.6万円/kW（ACベース）未満であること
• 8年に以上にわたり需要家が発電した電気の7割以上を使用する契約が締結されている

地方自治体による自家消費型太陽光発電への助成金

地方自治体も独自の補助金を設けており、活用することで初期費用を軽減できます。
地方自治体の補助金制度は、額面や対象条件、申請方法が自治体よって異なるため注意が必要です。

補助金について疑問や確認したい事がある場合は、その地域に詳しい太陽光発電の専門会社に相談してみましょう。

東京都の例｜地産地消型再エネ増強プロジェクト事業

対象事業	都内設置 東京都内に太陽光発電設備を始めとする再エネ設備を設置し、発電した電力を都内の施設で消費する事業 蓄電池単独設置 東京都内に定置用蓄電池を導入する事業 都外設置 都外の東京電力エリア内に再エネ設備を設置し、都外施設で消費する事業
対象設備	都内設置および都外設置共通 太陽光発電設備、風力発電設備、地熱発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、バイオマス燃料製造メタン発酵・それ以外、蓄電池設備 都内設置（上記に加えて） 地中熱利用設備、温度差熱利用、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用 蓄電池単独設置 単独で設置する蓄電池 ※既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む
対象	民間企業 個人事業主 その他法人 都内区市町村

補助金対象事業	都内設置 都内の施設（住居以外）に太陽光発電設備を設置し、都内の施設で発電した電力を使用する事業 蓄電池単独設置 都内の施設（住居以外）に蓄電池を導入する事業 都外設置 都外の施設（住居以外）に太陽光発電を設置し、都外の施設で電力を使用する事業
補助金対象設備	都内設置および都外設置共通 太陽光発電設備、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池設備 都内設置 太陽熱利用設備、温度差熱利用設備、地中熱利用設備、バイオマス熱利用設備 蓄電池単独設置 定置用蓄電池
補助金対象者	民間企業 個人事業主 国立大学法人 都内区市町村

東京都では、地産地消型の再生可能エネルギーを推進するための補助金制度が設けられています。
地元の再生可能エネルギー設備を増やし、温室効果ガスの排出削減を図ることが目的です。
再生可能エネルギー発電設備や熱利用設備を設置する事業者、蓄電池を単独で設置する事業者に対して、設備にかかる費用の一部を補助します。

神奈川県の例｜自家消費型再生可能エネルギー導入費補助事業

補助対象事業	自家消費型再生可能エネルギーや蓄電システムを設置する事業
補助対象設備	太陽光発電（パネルの出力が10kW以上） 風力発電（単機の発電出力が1kW以上） 水力発電（発電出力が1,000kW以下） 地熱発電 バイオマス発電（バイオマス依存率が60%以上） 定置用蓄電システム（上記の発電システムと併せて設置）
補助対象者	法人 個人事業主

自家消費型再生可能エネルギー導入費補助事業は、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備や蓄電システムを導入する事業に一部の経費を補助します。
令和4年度からの変更点として、補助金の対象となる設備に、水力発電・地熱発電・バイオマス発電が追加されました。

自家消費型の太陽光発電の導入に補助金を利用する場合の注意点

自家消費型太陽光発電の導入に補助金を活用するときは、注意点もあるので知っておきましょう。

多くの補助金事業において、導入は下記の流れで進行します。

• 申請
• 採択
• 施工業者と契約
• 工事
• 完工、引き渡し、支払い

補助金の申請後は、採択される前に施工業者と契約締結した場合、補助金を活用できない可能性があります。
採択の結果が出るまで契約を締結しないように注意しておきましょう。

補助金は引き渡しや支払いの期日が決まっているので、「設置機器の手配が間に合うか」「期日内に完工するか」など、設備導入を検討しているタイミングで考えておく必要があります。
事前でも分からないことがあれば、契約を検討している企業に積極的に聞いてみましょう。

また、補助金を利用して太陽光発電を導入した場合、自社資産であっても補助金を提供した団体の許可なく撤去や移設を行うことはできません。
上記の理由は補助金の目的が達成されているかを保障するためで、もし設置後に変更したい場合は、補助金を提供した団体と調整する必要があります。
補助金の手続きは複雑であるため、契約を検討している会社に「補助金の概要」や「契約後の流れ」について確認することが重要です。

【まとめ】自家発電の太陽光発電の導入には補助金が利用できます。グッド・エナジーにお問い合わせください

自家消費型太陽光発電は、CO2排出量削減や電気料金の削減等に貢献することから、今後も需要が高まっていくと予想されます。
補助金を活用すれば、設備費用を抑えて太陽光発電を導入することができます。

グッド・エナジーでは、関東地方（東京電力の管轄内）を中心に、自家消費型太陽光発電設備の提案や導入を行っています。
もちろん、お客様に最適な補助金の代行申請もさせていただきます。補助金の申請は、必要書類の準備など内容が複雑で時間がかかるため、専門家に依頼することがおすすめです。

自家消費型太陽光発電の導入や補助金申請に関して質問などあれば、お問い合わせフォームよりご連絡ください。