太陽光パネルの廃棄費用はいくら？処分方法、費用を抑えるポイントを解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電は長期的な安定収益が期待できる一方で、将来的な「廃棄」や「処分費用」に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。設置時にはあまり意識されませんが、太陽光パネルにも寿命があり、いずれ撤去や処分が必要となります。

本記事では、太陽光パネルの廃棄費用の目安や主な処理方法に加え、費用をできるだけ抑えるための具体的なポイントを整理して解説します。これから太陽光発電投資を検討している方が、将来のコストまで見据えて判断できるよう、現実的な視点で分かりやすくまとめました。ぜひ最後までお読み頂き、太陽光発電投資の参考にしてください。

太陽光パネルの廃棄費用の目安と内訳

太陽光パネルの廃棄費用は、パネル本体の処分費だけで決まるものではありません。ここでは、①発生する主な費用項目、②住宅用と産業用の廃棄費用、③kW数・設置条件による廃棄費用の違いについて解説します。

発生する主な費用項目

太陽光パネルの廃棄では、パネル本体の処分費用だけでなく、さまざまな付随費用が発生します。主な内訳は、パネルや架台を取り外す撤去工事費、撤去後に処分場へ運ぶ運搬費、ガラスや金属など素材別に行う分別・処理費です。屋根設置の場合、高所作業となるため足場設置費が加算されるケースもあります。

太陽光パネルの廃棄は、処分するパネルの種類、大きさ、設置場所、設置環境、撤去を依頼する業者で大きく変動するため、総額で判断することが重要です。

住宅用と産業用で異なる廃棄費用の目安

住宅用と産業用では、太陽光パネルの廃棄費用の目安が大きく異なります。住宅用太陽光パネルは設備規模が比較的小さく、4人家族の住宅だと15枚〜20枚くらい屋根上に設置されているケースが多く、撤去費用や処分費用は15万円～20万円程度です。

一方、産業用太陽光は設置規模が大きく、重機を使った撤去作業が必要になることも少なくありません。50kWの設備だとすると太陽光パネルの廃棄費用は28.5万円程度となりますが、撤去運搬費用も加えると80万円～100万円と高額になります。産業用設備は産業廃棄物として適正処理が求められる点にも注意が必要です。

kW数・設置条件によって廃棄費用が変わる理由

太陽光パネルの廃棄費用は、設備のkW数や設置条件によって大きく変わります。一般的に、kW数が大きくなるほどパネル枚数や付帯設備が増え、撤去や運搬、処分にかかる作業量も比例的に増加します。屋根設置の場合は足場の設置や高所作業が必要となり、地上設置とは費用が異なる点に注意が必要です。

また、架台やパワーコンディショナー、配線機器など、分別処理が求められる機器の種類や数量によっても処分費用は変動します。

太陽光パネルを廃棄する主なタイミング

太陽光パネルを廃棄するタイミングは主に2つ考えられます。1つは、住宅の建て替えやリフォームなどに伴い撤去する場合です。もう1つは、太陽光パネルやパワーコンディショナーが経年劣化や故障で交換する場合です。それぞれ解説します。

住宅の解体時に撤去する場合

住宅の建て替えや大規模なリフォームを行う際には、太陽光パネルも住宅解体とあわせて撤去されます。この場合、解体業者が排出者となり、太陽光パネルは産業廃棄物として適正に処理されます。

解体工事では建材など他の廃棄物と一緒に排出されるため、解体業者が責任を持って適正に処理しなければなりません。費用の目安は、屋根の条件や枚数にもよりますが、35万円〜45万円程度です。

経年劣化・故障で交換する場合

太陽光発電設備は、経年劣化や故障で交換する場合、設置を行った業者や販売業者が、既存パネルの撤去と同時に新しいパネルを設置します。太陽光パネルやパワーコンディショナーは長期間の使用で故障する可能性があります。

耐用年数は、太陽光パネルで20年～30年程度、パワーコンディショナーで10年～15年程度です。パワーコンディショナーは太陽光パネルより寿命が短いため、設置期間中に交換が必要になるケースが多いでしょう。

製品に不具合があり撤去する場合はメーカーが法的な責任を負い、施工不良や配線処理の問題である場合には施工業者や販売会社が責任を負います。

太陽光パネルの主な廃棄方法

太陽光パネルは、最終的に廃棄物処理法に基づき処理されます。廃棄に当たっては、①撤去、②移設、③売却という３つの方法が考えられます。それぞれ特徴と注意点を解説します。

撤去して廃棄する場合

撤去して廃棄する方法は、最も一般的な太陽光パネルの処分方法です。屋根に設置されている場合は、足場の設置や高所での作業が必要となり、地上設置に比べて費用が高くなる傾向があります。

廃棄を無許可業者に依頼すると、不法投棄など法令違反のトラブルにつながる恐れがあります。産業廃棄物処理業の許可を持つ業者かどうかを事前に確認することが重要です。

移設という選択肢

太陽光発電には移設という選択肢もありますが、FIT制度の認定を受けている場合は、原則として設置場所の変更が認められていません。やむを得ず移設する場合には、経済産業省へ事業計画認定の変更認定申請を行う必要があります。

また、撤去と再設置を伴うため、工事費や運搬費が発生し、高額な費用がかかるケースもあります。住宅用で20万円～100万円程度がかかると言われており、規模の大きな産業用の太陽光発電では、より多くの費用が必要です。

売却するという選択肢

太陽光パネルは、状態によっては廃棄せずに中古太陽光発電設備として売却できるケースもあります。

50kWを超える太陽光発電の場合、太陽光パネルの処分費は1kWあたり2万円程度かかるため、50kWの設備の場合100万円かかることになります。売却が成立すれば、撤去や廃棄にかかる高額な費用を負担せずに済む点が大きなメリットです。

ただし、売却の可否は設置年数や発電状況、設備構成などによって異なります。中古太陽光の買取を行うグッド・エナジーでは、設備の状態や条件を踏まえた査定を行い、売却から引き取りまで一貫して対応しています。廃棄を前提に判断する前に、売却の可能性を確認することが重要です。

機器ごとに異なる廃棄・処理方法

太陽光発電設備の廃棄では、構成されている機器ごとに適した処理方法を選ぶ必要があります。ここでは、ソーラーパネルと架台の廃棄方法に加え、パワーコンディショナーや配線類の処理方法について、順に整理して説明します。

ソーラーパネル・架台の処理方法

ソーラーパネルは、ガラスや金属、樹脂など複数の素材で構成されているため、適切な分別処理が欠かせません。素材ごとに処理方法が異なり、産業廃棄物としての管理が求められます。また、有害物質（鉛やカドミウムなど）を含んでいる可能性があるため、より適切な処理が必要です。

架台についても、アルミや鉄などの金属素材ごとに処理方法が異なり、リサイクル方法や処分費用が変わります。法令違反や処理漏れのリスクを避けるために、撤去から分別、最終処分まで一貫して対応できる業者へ依頼することが重要です。

パワーコンディショナー・配線機器の処分

太陽光発電設備を廃棄する際は、パワーコンディショナーや配線機器など周辺設備の撤去・処分も必要です。これらの機器は内部に電子部品を含むため、一般ごみではなく産業廃棄物として処分されます。

撤去作業時には通電状態が残っている可能性があり、感電防止の観点から専門業者による対応が欠かせません。なお、解体業者によっては電線類の買取に対応している場合もあります。

配線に使われる銅は資源価値が高く、事前に相談することで処分費用の軽減につながる可能性があるでしょう。

廃棄費用に影響を与える主な要因

太陽光パネルの廃棄費用は、いくつかの要素が重なって決まりますが、大きく見ると2つの観点から整理できます。ここでは、①設備の規模やパネルの種類による違いと、②今後想定される廃棄費用の変化について、順に解説します。

設置規模・パネルの種類による違い

太陽光パネルの廃棄費用は、設置規模やパネルの種類によって違いがでます。パネル枚数が多い設備ほど、撤去作業や運搬、処分に必要な作業量が増えるため、結果として費用も高くなりがちです。

また、結晶シリコン系や薄膜系など、パネルの種類によって構造や素材が異なり、分別や処理工程の違いからコストに差が生じる場合があります。

例えば、シリコン系パネルでは1枚あたりの1万円〜1万5,000円程度の処分費用がかかり、化合物系パネルは処理工程が複雑なため1枚あたり1万5,000円〜2万円程度と高くなる傾向があります。

将来の廃棄費用の見通し

今後は、設置から20年以上が経過する太陽光発電設備が増え、2030年代を中心に太陽光パネルの大量廃棄が発生すると見込まれています。処分量の増加により最終処分場のひっ迫や人件費の上昇が進めば、現在より廃棄費用が高くなる可能性もあります。

そのため、将来のコスト上昇を見据え、廃棄だけでなく売却や移設などの選択肢を早めに整理しておくことが重要です。

太陽光パネル廃棄に関わる制度と注意点

太陽光パネルを廃棄するにあたり、意識しておかなければならないことがあります。ここでは、①太陽光パネルの廃棄に関わる制度と、②廃棄をする場合の注意点、さらに③災害や事故で故障した場合の対応について解説します。

積立金だけで廃棄費用は足りるのか

太陽光発電設備の廃棄に備えての積立金は、必ずしも廃棄費用を全額まかなえるとは限りません。FIT制度では、廃棄等費用として資本費の5％程度を想定し調達価格が設定されていますが、これはあくまで一つの目安です。

実際の廃棄費用は、設置規模や撤去方法、地域条件によって大きく異なります。想定以上に費用がかかった場合、不足分は設備の所有者が別途負担する必要があります。積立金はあくまで目安であり、将来の負担を過小評価しない姿勢が重要です。

不法投棄を防ぐための注意点

太陽光パネルの廃棄を無許可業者に依頼すると、不法投棄などのトラブルに巻き込まれる恐れがあります。廃棄物処理法に「5年以下の懲役もしくは1,000万円の罰金、またはその両方を科される。」とあり、責任は不法投棄を行った業者と処理を依頼した排出事業者双方にあります。

廃棄を委託する際は、産業廃棄物処理業の許可を持つ業者かどうかを必ず確認することが重要です。費用の安さだけで判断すると、結果的に所有者が連帯責任を問われる可能性もあります。適正処理の実績や契約内容を含め、総合的に判断する姿勢が求められます。

災害・事故で破損した場合の対応と注意点

地震や台風などの災害、落下物による事故で太陽光パネルが破損すると、感電や有害物質が流出するリスクが生じるため、経済産業省・電力安全課が注意喚起を行っています。破損を確認した場合は、むやみに触れず、速やかに専門業者へ連絡することが重要です。

また、見た目に異常がなくても内部で損傷している可能性もあるため、むやみに近づかないようにしましょう。被害状況によっては火災保険や自然災害補償が適用されるケースもあるため、早めに保険内容を確認しておくと安心です。

太陽光パネルの廃棄費用を抑える方法

太陽光パネルは産業廃棄物となるため、適正な処理をしていかなくてはなりません。しかし、できる限り廃棄費用は抑えたいと思うのではないでしょうか。ここでは、適正に廃棄費用を抑える方法を解説します。

補助制度の活用

使用済み太陽光パネルのリサイクルや適正処理を促進するため、一部自治体では費用補助制度が設けられています。補助制度は、現時点では「住宅用」が対象となっており、「産業用」は、「廃棄費用の外部積立義務化」への対応など、自らのコスト管理が現実的な課題となっています。

例えば東京都では、都が指定する産業廃棄物中間処理施設で使用済住宅用太陽光パネルをリサイクルする際、発電出力1kW当たり25,000円の費用補助が受けられる制度を実施しています。

参考：住宅用太陽光パネルのリサイクル費用を補助｜東京都

補助の対象や条件、申請期間は自治体ごとに異なるため、事前に各自治体の募集要綱や申請方法を確認することが重要です。こうした制度を活用することで、廃棄費用の負担を軽減できる可能性があります。

複数業者に見積もりを取る重要性

太陽光パネルの廃棄費用を見積もる際は、複数の業者に依頼して比較することが重要です。業者によって費用に大きな差が出ることがあり、1社のみで判断すると相場より高い金額を支払ってしまう可能性があります。

見積もりでは価格だけでなく、処理内容や産業廃棄物処理業の許可の有無なども確認することが欠かせません。また、業者が提示した内容の質や対応の丁寧さなど、数字に表れていない部分のチェックも行いましょう。これらを比べることで、適正価格で安全に処理できる業者を選びやすくなります。

廃棄費用をかけずに手放せる可能性もある

太陽光パネルがまだ使用可能な状態であれば、廃棄せずに手放せるケースも存在します。買取相場は1枚あたり1万円前後が目安ですが、実際の価格は業者や設備状況によって差が出ます。そのため相場は参考程度とし、複数の見積もりを比較しながら判断することが重要です。

中古太陽光として売却できれば、撤去や処分にかかる費用を負担せずに済むメリットがあります。廃棄ありきで判断せず、まずは価値が残っているかどうかを確認することが大切です。

まとめ：太陽光パネルは廃棄前に選択肢を整理しよう

太陽光パネルの廃棄には、撤去や処分にかかる費用だけでなく、制度や将来の負担まで含めた検討が欠かせません。本記事では、廃棄費用の目安や内訳、設備条件による違い、補助制度の活用、複数業者による見積もりの重要性、移設や売却といった選択肢について解説しました。廃棄ありきで判断せず、まずは選択肢を整理することが大切です。

グッド・エナジーでは、中古太陽光の査定や現場調査費、事業譲渡費に加え、土地の所有権移転費用や印紙代、司法書士手数料まで含めてすべて無料で対応しています。太陽光発電投資を検討している方は、ぜひグッド・エナジーにご相談いただき、将来の費用負担を抑えた投資につなげてください。