太陽光発電の設備idの調べ方は?idの種類や必要な場面をわかりやすく解説

太陽光発電の設備idは、太陽光発電所の設備を識別するために重要な情報となります。太陽光発電の設備idは、設備の管理や権利売買時の確認に欠かせません。
本記事では、太陽光発電の設備idの種類や調べ方、名義変更についてわかりやすく解説しました。
権利売買を検討している事業者の方や、設備idの調べ方を検索している事業者の方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
太陽光発電には4つのidが存在する

2017年に改正されたFIT法で、太陽光発電設備の運用に必要な4つのidが作られました。
- 設備id:設備を識別する
- 設置者id:設置者の情報を管理する
- 登録者id:登録者の情報を管理する
- 申請id:申請プロセスで使用する
idごとに用途が違うため、正確な理解が必要です。それぞれ解説します。
①設備id
設備idとは、太陽光発電の事業計画認定を受ける際に、各設備に付与されるidです。通常、このidを電子申請システムで使用する機会はほとんどありません。
ただし、設備の所有権移転や名義変更やFIT制度の手続きの際など、必要な場合があります。
設備idを確認する方法は、認定通知書に記載されている情報を参照するか、電子申請システムにログインして確認する方法があります。
ログインするためには「登録者id」または「設置者id」が必要です。
②設置者id
設置者idは、太陽光発電設備を設置した事業者の、情報を管理するために使用される重要なidです。新規事業計画の申請や計画変更する場合に、電子申請システムを利用する際、このidが必要となります。
設置者idを確認する方法は、事業計画認定申請手続き時に受け取った通知メールや関連書類を参照することで把握できます。
③登録者id
登録者idは、太陽光発電設備の登録者を特定するための重要なidです。このidは、登録者の情報を整理し、電子申請システムでの手続きを行うために使用されます。
登録者idは、電子申請システムへのアクセス時に必須です。確認方法としては、システム登録時に使用した個人情報を入力することで、登録者idを確認できます。
④申請id
申請idは、太陽光発電設備の電子申請システムで、必要な書類を提出する際に発行されるidです。
このidは、新規に太陽光発電の事業計画認定申請や進捗の確認、また、書類の訂正をする場合に必要となります。
申請idを確認する場合は、電子申請システム上で登録時に設定した個人情報を入力することで、確認することができます。
設備idを調べる方法
設備idを失念してしまった場合、以下の方法で確認することが可能です。それぞれ解説します。
- 電子申請で照会する
- 買取通知書を確認する(低圧の場合のみ)
- 業者に問い合わせる
電子申請で設備idを照会する
設備idを確認するには、再エネ電子申請システムの専用ページを利用します。この手順では、登録済みの情報との照合が行われます。
照会に必要な主な情報は以下の2点です。
- 事業主体の名称
- 発電設備の所在地(郵便番号含む)
特に注意する点は、住所の正確な記入についてです。システムに登録された表記(例:「X丁目Y番地」)と完全に一致させなくてはなりません。わずかな違い(例:「X-Y」と数字のみの表記)でもエラーの原因となる可能性があります。
低圧の場合は買取通知書を確認する
低圧(50kW以下)の太陽光発電設備でFIT認定を受けている際の設備idは、電力会社から毎月送付される買取通知書で簡単に確認できます。
この通知書には、月々の売電量や売電収益だけでなく設備idも記載されています。買取通知書は、通常、毎月届くため、定期的に確認することができます。
この方法は、小規模な太陽光発電設備所有者にとって、追加の手続きや問い合わせなしに設備idを確認できる利用しやすい方法です。
設備idは権利売買や各種手続きの際に必要となるため、買取通知書を適切に保管しておくとよいでしょう。
業者に問い合わせて確認する
FIT申請時に業者を利用した場合は、担当者に直接問い合わせることで設備idを確認する方法があります。
業者は申請プロセスを通じて設備idを把握していることが多いため、迅速に情報を得ることができます。もし、業者での確認が難しい場合には、資源エネルギー庁に問い合わせることも可能です。
また、FIT制度の適用期間が終了する4ヶ月前には、設備idが記載された通知メールが送信されます。このメールを見れば、設備idを確認することができます。
名義変更の際に設備idが必要になる
設備idは、名義変更をする際に必要不可欠なidです。また、中古の太陽光発電所の売却時に、買主へ引き渡す重要な情報となっています。
設備idがなければ、新しい所有者が電力会社との契約手続きやFIT制度に基づく売電契約を引き継ぐことができません。
太陽光発電のFIT認定には、認定から3年以内に稼働を開始することが求められます。3年を過ぎても未稼働の場合、残存期間が削られてしまうので注意が必要です。
太陽光発電所の売却を検討する場合には、早めに設備idの確認や必要書類の準備を進めておくことが重要です。
名義変更を行うための4ステップ
太陽光発電設備の名義変更のためには、次の4ステップで行う必要があります。それぞれ解説します。
- 設備のidを取得する
- 電子申請用のIDとパスワードを取得する
- 名義変更の申請を行う
- 電力会社に契約変更を申請する
STEP1:設備IDを取得する
設備IDは、所有権移転や電力会社との手続きに必要となり、経済産業省の管轄になります。
取得方法は、再生可能エネルギー電子申請サイト内の事業計画認定情報のページより、各都道府県のデータをダウンロードして確認することが可能です。
参考:事業計画認定情報
STEP2:電子申請ページログイン用のIDとパスワードを取得する
電子申請用のIDとパスワードは、通常、設備の管理者や所有者が持つ情報です。以下に、相続と譲渡の場合での取得方法を説明します。
委任状が必要な場合は、資源エネルギー庁のホームページよりダウンロードできます。
相続の場合 |
IDとパスワード取得のための、相続人の住所と名前が記載され実印での押印がされた委任状相続人の印鑑登録証明書相続人の戸籍謄本 |
譲渡の場合 |
現在の所有者の住所と名前が記載され、実印で押印された委任状(現在の所有者の印鑑登録証明書と同じ住所と名前の記載が必要)現在の所有者の印鑑登録証明書 |
書類が整えば、通常、当日または翌日に取得することが可能です。
STEP3:名義変更の申請を行う
名義変更の申請を行う際も、相続と譲渡では必要書類が違います。こちらも委任状は、資源エネルギー庁のホームページからダウンロードしてください。
相続の場合 |
相続人の住所と名前が記載され、実印で押印された委任状亡くなった方の除籍謄本附表(戸籍そのものではないが、戸籍上の人物の住所について記録した資料)もしくは住民票の除票法定相続人全員の戸籍謄本もしくは法務局が発行した法定相続情報相続人全員分の印鑑登録証明書遺産分割協議書または相続証明書を添付 |
譲渡の場合 |
変更のための相続人の住所と名前が記載され、実印で押印された委任状現在の所有者と新たな所有者、両者の印鑑登録証明書現在の所有者と新たな所有者、両者の住民票譲渡証明書名義が新たな所有者となっている土地建物の登記簿謄本 |
上記が整えば、経済産業省(再生可能エネルギー電子申請ページ)へ申請後、通常1ヵ月〜2ヵ月程度で名義変更ができます。
STEP4:電力会社に契約変更を申請する
電力会社への契約変更申請は、太陽光発電設備の名義変更と並行して行う必要があります。申請には、「電力受給契約に係る変更申込書」が必要で、この書類には以下の印が必要です。
- 現名義人: 申請印の押印
- 新名義人: 変更印の押印
変更申込書は、電力会社のサイトからダウンロードができます。また、振込先口座の変更も同時に行うことが可能です。
各idの使用用途は異なるため注意が必要
太陽光発電設備の4つのidは、それぞれ使用する用途が異なるので注意が必要です。「設備idが必要な場面」と、「登録者idと設置者idが必要」な場面の注意点を以下で解説します。
設備idが必要な場面
太陽光発電設備idは、事業計画認定時に各設備に与えられる固有の識別番号です。このidは、太陽光発電所の権利譲渡や名義変更の際に不可欠な情報となります。
例えば、中古太陽光発電所を売買する際や、発電に関する権利を譲渡する際には、この設備idを正確に伝えなくてはなりません。
FIT認定は、認定後3年以内に発電を開始しなければ、残存期間が削られるため注意が必要です。したがって、設備idを事前に確認し、必要な手続きを迅速に進めることが重要です。
登録者idと設置者idが必要な場面
登録者idと設置者idは、太陽光発電設備に関する電子申請システムを利用する際に求められる重要な情報です。以下、それぞれの役割を表にまとめました。
id | 役割と用途 |
---|---|
登録者id | 設備の登録者を識別するための情報電子申請システムを使って、申請手続きや情報の管理を行う際に使用される |
設置者id | 設備の設置を行った事業者の情報を管理するためのid新規の事業計画申請や計画変更手続きなどに必要となる |
電子申請システムでの手続きでは、登録者idや設置者idの準備が不可欠です。
まとめ:設備idの調べ方を必要な場面を解説
本記事では、太陽光発電設備に必要なidの種類(設備id、設置者id、登録者id、申請id)や調べ方、名義変更の手順について解説しました。
設備idは、名義変更や権利売買などの重要な場面で必要となり、事前の確認が欠かせません。また、FITの残存機関を有効活用するために、早めの準備が重要です。
設備idは通知書や電子システムへのログインで確認できるため、必要書類を整えておきましょう。
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