太陽光発電で確定申告しないとどうなる？必要になる条件や所得区分、経費についても解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

「太陽光発電の事業は確定申告が必要？」

「確定申告が初めてで不安」

太陽光発電の投資は、長期間にわたる節税効果が期待できます。

実際に節税効果を得るためには、年に一度の確定申告が必要です。

確定申告を怠ると「遅延税」や「追徴課税」などのペナルティを受ける危険性があります。

本記事では、太陽光発電の確定申告について、以下の項目を解説します。

• 太陽光発電事業で確定申告が必要になる場合
• 太陽光発電所の所得区分
• 太陽光発電事業で認められている経費

太陽光発電の投資を行っている、太陽光発電の投資を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電にも関与する確定申告とは

確定申告とは会社員の年末調整とは異なる制度です。

年末調整と申請できる内容も異なります。例えば会社員の年末調整では以下の項目が控除対象です。

• 住宅ローン控除
• 生命保険料控除
• 地震保険控除 など

一方、「確定申告」の場合は以下のようになります。

• 雑所得の申請
• 必要経費の申請
• 青色申告又は白色申告（開業届け出などで異なる） など

主に確定申告は、会社員の給与所得とは別の所得がある場合に申請する義務があります。

太陽光発電を事業目的で運営されている方も申請が必要です。

確定申告は以下2種類の申請方法を選択できます。

• 書類郵送
• e-TAX（電子申請）

e-TAX（電子申請）は、税務署の整理券を並んでもらう必要がなく待ち時間などもありません。

入力ミスなども画面で明示してくれるので、事務処理時間の短縮が可能です。

参考：サラリーマンが実践できる11個の節税術

太陽光発電の確定申告をしないとどうなる？

確定申告を放置すると「延滞税」と「無申告加算税」の2つの税が加算されます。

その種類と税率を見ていきましょう。

税金種別	追加税加算割合
延滞税（えんたいぜい）	7.3％又は延滞税特例基準割合+1パーセント（どちらかの低い割合を採用）
無申告加算税	50万円まで：15％50万円を超える部分：20％

上記表のように、どちらも税率が高く注意が必要です。

特に延滞税に関しては納付期限が伸びることにより税金が加算されます。

以下の具体的な表を見ていきましょう。

延滞税（加算までの期日）	追加税加算割合
法定納付期限～2ヶ月を経過する日まで	原則として年「7.3パーセント」
納期限の翌日から2か月を経過した日以後	原則として年「14.6パーセント」

延滞税に関しては、「納付期限から2ヶ月を境目」に大きく税率が変化します。

税務署は、金融機関等に協力を要請し、個人単位で銀行口座の入出金を確認する事ができます。仮に確定申告を行っていないと、税務署にバレてしまうリスクがあります。

そのため、無駄な税金を払わないよう細心の注意を払いましょう。

太陽光発電で確定申告が必要になる場合

太陽光発電を導入すると、「産業用」と「住宅用」でそれぞれ確定申告が必要になるケースが異なります。

違いを見ていきましょう。

産業用太陽光発電（10kW以上）の場合

容量が10kW以上の太陽光発電事業は「産業用」となります。

産業用太陽光発電事業の場合は、ほとんどの場合で年間売電収入が20万円を超えます。

また、売電収入は事業所得扱いとなり、年間所得が38万円を超える場合に確定申告が必要です。

「売電収入＝事業所得」とするためには一定の条件が必要になります。

詳しくは後ほど解説をしていきます。

住宅用太陽光発電（10kW未満）の場合

住宅用の太陽光発電事業の場合は、「年間売電収入20万円」を超えると確定申告の対象です。

容量が少ないため、年間20万円以上の売電収入を得るケースは多くありません。

ただし、他の副業収入と合わせて収入が年間20万円を超えると、確定申告の対象となります。

以下の例を見ていきましょう。

本業	太陽光発電（副業）	せどり（副業）	確定申告有無
会社員	15万円（年間売電収入）	10万円（年間収入）	必要

このような場合は、「太陽光＋せどり」で年間所得が25万円となります。

太陽光単体で所得を考えると確定申告の必要性はありませんが、せどり（副業）と合わせると申告は必要です。

事業者の方は、他の副業との年間所得の合算を把握することがポイントです。

所得が20万円以下でも確定申告が必要な場合がある

年間所得が20万円以下でも確定申告が必要になる場合があります。そのケースは、給与所得が「2,000万円以上」の場合です。

給与所得が2,000万円以上になると、「所得税法第190条年末調整」で年末調整が行えないと規定されています。

現在の年末調整は「2,000万円以下」の所得者が対象とされているため、2,000万円以上の会社員は、個人で確定申告を行いましょう。

還付申請（納め過ぎた所得税を還付する手続き）を行う場合も確定申告が必要です。所得税は、年間給与所得により計算されます。年間予定納税額を超えた場合は、別途確定申告により還付することが可能です。

「給与所得2,000万円以上」「還付申告」が必要場合は、確定申告を忘れずに行いましょう。

以下の記事では、太陽光発電の寿命がきた時のリスクや寿命を伸ばす方法を解説しているので、あわせてご覧ください。

太陽光発電の所得区分

太陽光の対象となる所得区分について解説を行います。事業者の方は、該当するか確認が必須の内容です。

雑所得

所得税法では10種類の所得が区分けされており、所得の性質によって計算方法なども異なります。

雑所得は他の9種類に該当しない所得で、主に会社員の副業などが該当します。

雑所得は、年間売電収入から必要経費を差し引き「年間20万円以上」の場合に確定申告が必要です。

住宅用太陽光発電事業の場合、年間所得が高くなく、主目的が売電でないケースも多いので、雑所得に分類されています。

事業所得

会社員が副業を行う場合、「事業所得」に分類される場合があるので注意が必要です。

売電することが主の事業ではない場合は、雑所得に該当します。

一方で、自家消費せずに全量買取制で運営している設備に関しては事業所得に該当します。

上記以外にも雑所得と事業所得を区分けするポイントをまとめました。

• 建物上に設置されているか？
• 設備をフェンスで囲っているか？
• 除草・除雪などはされているか？
• 太陽光発電設備として管理や運営がされているか？

事業として社会通念上成り立っているのか？という部分が所得を区分けするポイントとなります。

不動産所得

不動産所得とは、土地や建物などの不動産の貸付けなどで得た所得です。

以下に太陽光発電の事例を紹介します。

例えば、賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、発電電力を廊下共用部に使用する場合、国税庁で「不動産収入に該当となり、太陽光により電気代が減少することで、不動産所得必要経費も軽減、太陽光発電が不動産所得を増減させるように働くので該当する」とされています。

事業所得では「建物上に設置」という点もポイントでしたが、賃貸アパートでは上記のように太陽光発電が不動産所得増減方向に働くので、導入の際には考慮しましょう。

上記運用をすると、「不動産所得」になるのか？という部分は国税庁公式HPより「納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがある」と発表されています。

全て適用されるわけではないので注意も必要です。

引用：【国税庁】賃貸アパートに設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

太陽光発電における経費の代表例

確定申告時の必要経費は非常に重要となります。

太陽光発電の事業で認められる経費を紹介します。

減価償却費

減価償却費は、設備導入した費用を一定期間経費として計上できることです。

太陽光発電の法定耐用年数は17年間となり、長期間にわたり節税効果が期待できます。

償却方法は定額法と定率法の2つを選択可能です。

償却方法は一度決めると3年間は変更が不可能になります。

運用方法と先を見据えた減価償却方法を検討しましょう。

固定資産税

固定資産税は、土地を保有している所有者に対して発生する税金です。

産業用（10kW以上）の太陽光発電の設備用として土地を購入している場合は固定資産税が発生します。

売電目的ではなく、個人の自家発電用もしくは、事業用として使用しない場合は固定資産税は発生しません。

固定資産税も必要経費として計上が可能です。忘れずに計上して節税効果を高めましょう。

メンテナンス費用

メンテナンス費用は、太陽光発電の経費として認められています。

法律で義務付けられた法定点検・定期点検に関しても経費計上が可能です。

太陽光は2023年の電気事業法の改正により、経済産業省令に沿った設備の維持管理や技術基準の適合が義務付けられています。

その他、部品交換・除草作業費等も経費計上が可能です。

ローン利子

太陽光発電は導入費用が高額になるため、多くの事業者が金融機関から借入を行います。

借入で発生した利子（金利）を必要経費として計上することが可能です。住宅と土地をまとめてローンを組んでいる場合は、住宅部分を経費計上することは出来ません。

以下の記事では、ローンを支払えない際のリスクや対処法をまとめているので、ローンについて詳しく知りたい方は参考にしてください。

補助金を受けている場合には注意が必要

太陽光発電の導入に際して、各種補助金を受け取っている場合は満額で経費計上が出来なくなるので注意が必要です。

受け取る場合は、受け取った補助金を差し引いて経費計上しましょう。

太陽光に関する補助金は「一時所得」として分類されるので注意が必要となります。

太陽光発電にかかる税金

太陽光発電にかかる税金は、「所得税」や「住民税」などがあります。

所得税は売電収入があると発生する税金です。全売電収入額に対して税率がかかるわけではなく、「全売電収入額－必要経費」で計算した収入額に対して税率がかかります。

住民税は所得割や均等割の合算によって納税額が決まり、給与所得者の副業として事業している場合や事業所得として運営している場合などで税率が異なります。

住民税率は所轄都道府県によって異なるので確認しましょう。所得税・住民税も「5年を境目」に税率が大きく変化します。

太陽光発電における確定申告のやり方

確定申告を行うには以下の2つの方法があります。

• 手書きによる郵送送付
• パソコンで打ち込む電子申請（e-TAX）

参考：e-Tax

会社員の場合は、会社で年末調整を行いますが、年末調整とは別に収入金額に応じて確定申告が必要です。

通常の確定申告に必要な書類を以下にまとめています。

• 給与所得源泉徴収票
• 医療費控除などの控除一覧表
• 土地の売買または賃貸契約書

太陽光発電事業の確定申告では、以下に示す太陽光に関連する書類が別途必要です。

• 売電収入証明書
• 太陽光発電設備取得に係る売買契約書、請求書
• 太陽光発電設備を借入金で設置した場合、金銭消費貸借契約書
• 連系工事負担金が記載された請求書、契約書（追加変更契約書）
• パワーコンディショナーの電気代の納付書

通常の確定申告と比較するとやや複雑となります。確定申告に不安がある方は、専門の税理士や専門業者に相談しておくことも大切です。

太陽光発電における確定申告のよくある質問

太陽光発電事業の確定申告について、よくある質問を解説します。

太陽光発電で確定申告しないとバレますか？

税務署は金融機関に口座の情報提供を依頼できるため、バレるリスクが高いです。

もしバレてしまうと、税務署より「遅延税」や「無申告加算税」を請求される可能性があります。

太陽光発電で確定申告が必要になる場合は？

住宅用の太陽光発電事業の場合、年間所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

産業用の太陽光発電事業の場合、年間所得が38万円を超えると確定申告が必要になります。（事業所得となるには、一定の管理条件が必要です。）

太陽光発電の確定申告は何所得になりますか？

太陽光発電事業の確定申告は、以下の所得に分類されます。

• 雑所得
• 事業所得
• 不動産所得

それぞれの所得の目安をまとめました。

申告所得種別	申請する基準所得
雑所得	年間20万円以上
事業所得	年間38万円以上
不動産所得	不動産の貸付けなどで得た所得による

まとめ：太陽光発電の売電収入について、確定申告を行うことは重要

本記事では太陽光発電事業の確定申告について解説を行いました。

以下に本記事のポイントをまとめました。

• 確定申告をしなかった時のペナルティ
• 確定申告が必要な場合
• 太陽光の所得区分
• 確定申告時の経費にできる費用
• 確定申告のやり方・よくある質問

確定申告を忘れると遅延税が発生してしまうので、確実に行うことが大切です。

税金関係で不安な点がある際は、お抱えの税理士や専門業者へ相談することもポイントです。

グッド・エナジーは、中古太陽光発電の買取や販売、メンテナンスまで一貫して行う企業です。

• どうやって運用するのかわからない
• 赤字が続き売却するか、継続するか困っている
• 出力制御に悩まされている

上記のように、太陽光発電所の運用に不安があれば、お気軽にご相談ください。

以下の記事では、太陽光発電の売却手続きを解説しているので、売却を検討している方は合わせてご覧ください。