太陽光発電投資で融資を受けるには?金融機関や審査で重視されるポイントを解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電投資で融資を受けるには?金融機関や審査で重視されるポイントを解説

太陽光発電投資で融資を受けるには?金融機関や審査で重視されるポイントを解説

太陽光発電投資は初期費用が大きいため、融資を活用するケースが一般的です。本記事では、太陽光投資で融資を受けるメリットや注意点、金融機関ごとの特徴や審査基準を詳しく解説します。

太陽光投資には興味はあるものの融資の受け方に不安がある方、どの機関を選べばよいか迷っている方は、ぜひ最後までお読みください。融資選びのポイントを整理し、安心して投資を始められるようご案内します。

太陽光発電投資と融資の基本知識

太陽光発電投資は初期費用が高額なため、ほとんどの方が金融機関からの融資を利用します。融資を活用することで事業開始のハードルを下げられますが、金利負担や返済リスクも避けられません。

以下、太陽光発電投資に関する融資の基本知識を「融資のメリット・デメリット」「融資を受ける人は多い」「太陽光発電融資は審査が通りやすい」の順で解説します。

融資を受けるメリットデメリット

太陽光発電投資で融資を組む際の、メリットとデメリットを解説します。

メリット

  • 少ない自己資金でも太陽光投資を始められる
  • 手元資金を残しておけば、突発的な支出に対応できる
  • 利息を経費に計上でき、節税効果が期待できる

太陽光発電投資の魅力は、自己資金が十分でなくても挑戦できる点にあります。融資を利用して手元に資金を残しておけば、発電所の故障や急な修繕など、思わぬ出費にも備えられます。また、他の投資案件や現金を必要とするビジネスに資金を振り分けることも可能でしょう。

デメリット

  • 太陽光発電設備の不具合で、ローン返済がきつくなる可能性がある
  • 金利負担により利益が減少する

太陽光発電投資の収益の要は、「発電」なので、トラブル対応に必要な資金を確保しておく必要があります。

融資を受ける人は多い

太陽光発電投資は設備費や設置工事費などの初期費用が高額で、数百万円から数千万円規模になる場合も少なくありません。そのため、太陽光発電投資を始める人の多くは、自己資金だけではなくソーラーローンを利用して事業を始めています。

融資を活用することで資金調達のハードルが下がり、サラリーマンでも参入でき、手元資金を残しながら運用できます。結果として、融資を組むことは太陽光発電投資の一般的な手段となっています。

太陽光発電融資は審査が通りやすい

太陽光発電向けの融資は、他の事業融資に比べて審査が比較的通りやすいといわれています。その理由は、売電による収益がFIT制度で保証されているため、金融機関から見ても返済可能性が高いと判断されやすいからです。

また、太陽光発電投資は「太陽光パネルで電力を生み出し、それを電力会社に売る」というシンプルな仕組みのため、特別なノウハウを必要とせず、失敗しにくい点も融資が通りやすい理由です。

こうした特徴から、初めて融資を受けて事業を始めようとする方にとっても、太陽光発電投資は参入しやすい分野といえるでしょう。

太陽光発電融資を行なっている主な機関と特徴

太陽光発電投資の融資は、利用できる金融機関の種類が多く、それぞれ条件や特徴が異なります。代表的な金融機関は、日本政策金融公庫、銀行・地方銀行、信用金庫、そしてノンバンク系や信販会社です。以下で各機関の特徴を順に解説します。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫 のマル経融資(小規模事業者経営改善資金)は、小規模事業者向けに用意された制度で、担保や保証人なしで最大2,000万円まで借りられるのが大きな特徴です。

申し込みは商工会議所や商工会を通じて行い、事業所在地の支部で相談します。また、マル経融資は、自治体によっては利子額に対する補助があるので、問い合わせをするとよいでしょう。

日本政策金融公庫  マル経融資
(小規模事業者経営改善資金)
項目内容
融資限度額2,000万円
利率年2%
返済期間運転資金10年以内(据置1年以内)設備資金10年以内(据置2年以内)
担保・保証人不要(信用保証協会の保証も不要)
審査期間の目安3週間程度
申し込み窓口商工会議所・商工会(所在地の支部)

※最新情報は日本政策金融公庫のサイトを参照してください。

日本政策金融公庫マル経融資

銀行・地方銀行

銀行や地方銀行は、金利が年1.5〜2.5%程度と言われており、やや低金利で高額融資に対応できる点がメリットです。しかし、メガバンクの場合、法人を優先する傾向があり、法人しか対応していない銀行もあります。個人が融資を申し込む場合は、地方銀行の方が受け付けてくれやすいのが現状です。

ただし、発電所の立地や収益性が審査の重要な基準となるため、太陽光発電所の立地が支店から遠いと審査対象外になる場合があります。融資相談は、発電所に近い支店を選ぶのが望ましく、個人事業者の融資に対応している場合もあります。

銀行・地方銀行
項目内容
融資限度額高額案件にも対応可(1,000万円以上)
利率年1.5〜2.5%前後
返済期間20年以内
担保・保証人担保 必要に応じ設定 保証人 原則として不要
審査期間の目安1ヶ月前後
申し込み窓口普段から取引のある銀行

※発電所が支店管轄外だと審査対象外になる場合あり

信用金庫

信用金庫は地域密着型で、営業エリア内に住居や事業所がある人が対象になります。太陽光発電投資では個人事業者にも対応することが多く、融資額は1億円規模まで可能な場合があります。

返済期間は20年以内が一般的で、利率は銀行よりやや高めです。担保や保証人の有無は原則必要ですが免除となる場合もあります。まずは近隣の信用金庫に相談するとよいでしょう。

信用金庫
項目内容
融資限度額1億円(設備に要する資金の範囲)
利率約2%前後、銀行よりやや高め
返済期間20年以内(電力会社とのFIT契約期間内)
担保・保証人原則必要(ガイドライン適用で免除・軽減の可能性あり)
審査期間の目安案件により異なる
申し込み窓口信用金庫の営業エリア内の支店、あるいは信用金庫本部での窓口対応 

ノンバンク系・信販会社

ノンバンク系・信販会社では、審査が比較的簡単でスピード重視の傾向があります。銀行や公庫での手続きが負担に感じられるときに利用されやすく、提出書類も少なめです。利率は銀行等より高めで、融資期間は15年前後が目安です。

多くの場合、担保・保証人なしでの融資が可能ですが、販売会社との提携が条件になることがあります。案件によっては即日で審査が終わることもあります。

ノンバンク系・信販会社
項目内容
融資限度額1,000~2,000万円
利率約2.2%~3.55%
返済期間15年~20年程度
担保・保証人原則不要
審査期間即日~3日程度
申し込み窓口太陽光発電物件の販売会社経由の信販会社

代表的な信販会社

太陽光発電投資向けソーラーローンを扱う代表的信販会社にはアプラス、ジャックス、イオン、オリコ、セディナなどがあります。書類手続きが比較的簡単で審査も通りやすく、担保や保証人不要や繰上げ返済無料のケースも多い一方、金利は高めです。

高利回り物件を選び、販売会社提携ローンごとの融資限度額や返済期間を確認しましょう。特にジャックスは抵当権登記が原則で、モジュールメーカーに制約やFIT残存10年以上などの条件があるため事前確認が必要です。

各機関の融資条件を比較

太陽光発電融資を行っている主な金融機関の融資条件を、それぞれ項目ごとに分けて比較しました。金利の目安、融資期間や条件、借入可能額の目安・限度額を順に解説します。

金利の目安

金利が一番低いのが日本政策金融公庫でしたが、現在は金利が上がり2%になっています。信用金庫も2%前後です。銀行は金利に幅があり、ノンバンク系・信販会社は金利が高くなっています。

金利の比較表
金融機関金利の目安
日本政策金融公庫2%
銀行1.5%〜2.5% 
信用金庫2%前後
ノンバンク系・信販会社2.2%〜2.7%

融資期間や条件

日本政策金融公庫は審査が厳しいと言われていますが、融資期間・据置期間も長く、担保・保証人が不要という、融資を受けるには良い条件と言えます。

銀行や信用金庫はそれぞれの金融機関によって違いがありますが、融資期間は20年程度です。また、ノンバンク系・信販会社は審査が通りやすく、太陽光発電投資ではよく利用されています。

融資期間・条件の比較
金融機関融資期間据置期間条件等
日本政策金融公庫運転資金10年以内(据置2年以内)設備資金10年以内(据置2年以内)2年担保・保証人は不要
銀行20年以内銀行による担保は必要に応じて求められる保証人は原則不要
信用金庫20年以内(電力会社とのFIT契約期間内)信用金庫による担保・保証人は原則必要(ガイドライン適用で免除・軽減の可能性あり)
ノンバンク系・信販会社15年~20年程度基本なし担保・保証人は原則不要

借入可能額の目安と限度額

借入可能額は信用金庫が大きく、日本政策金融公庫はマル経融資を使った場合、最大で2,000万円です。銀行、ノンバンク系・信販会社は1,000万円から2,000万円の借り入れが可能です。

借入可能額の目安・限度額
金融機関借入可能額/限度額
日本政策金融公庫マル経融資/小規模事業者経営改善資金最大 2,000万円(担保・保証人なし可能な制度)
銀行高額案件にも対応可(1,000万円以上)
信用金庫1億円(設備に要する資金の範囲)
ノンバンク系・信販会社1,000円~2,000万円

太陽光発電融資の審査で重視されるポイント

初期費用が大きくなる太陽光発電投資は、多くの方が金融機関から融資を受けて取り組みます。ここでは、金融機関が太陽光発電投資の融資を審査する上で、重要視されるポイントを3つ解説します。

事業計画を明確にする

太陽光発電投資で融資を受ける際には、事業計画を明確に示さなければなりません。売電収入の見込みや設備費用、維持管理費などのコストを数値化し、収支計画と返済計画を具体的に作成することで、金融機関に投資の安定性を伝えられます。

雑な計画では融資が難しくなるため、詳細な初期費用や利回り、電力会社との契約条件を根拠に収支を算出し、返済可能額を示すことが重要です。現実的で持続可能な計画を提示できれば、審査に通る可能性が高くなるでしょう。

過去の借入や信用情報が良い

金融機関の審査では、過去の借入状況や信用情報が大きな判断材料となります。すでに借り入れがあったり信用情報に傷があると、審査を通過しにくくなります。申し込み前には信用情報を開示して確認し、誤記があれば訂正を依頼しましょう

対策としては、延滞や未払いを解消してから申し込むこと、借入残高を減らし返済負担率を下げることが有効です。また、日常の返済実績を積み上げることも信用回復につながります。

自己資金を準備できるかどうか

銀行から融資を受ける際、自己資金の有無は審査で非常に重要な要素となります。金融機関は事業リスクを抑えるため、初期投資の一部を借りずに自己資金で賄えるかどうかを確認します。

自己資金を確保していれば返済負担が軽くなるため、審査で有利に働くのが一般的です。金融機関は、貸し付けた資金が予定通りに返済されることを重要視するのです。申込前に自己資金を用意すれば、余裕を持った計画を示すことになり信頼につながります。

太陽光発電融資を受ける際の注意点

太陽光発電投資で融資を受ける際の注意点をピックアップしました。金利負担が発生すること、計画通りに販売できない場合があること、金利上昇で返済額が増える場合があることの3点について解説します。

金利負担が発生する

太陽光発電を融資を受けて導入すると、金利分の支払いが発生し総額が膨らむ点に注意が必要です。例えば1,000万円を金利2%・15年で借りた場合、利息だけで約160万円の負担となります。現金一括購入に比べて支払総額が増えるため、実際の利回りは想定より下がる可能性があります。

融資を利用する際は、返済計画に利息を必ず織り込み、長期的な採算性を確認しておくことが欠かせません。また、利息の低い金融機関を選ぶことも大切です。

計画通りに売電できない場合がある

太陽光発電の売電シミュレーションは、あくまで目安であり必ずしも計画通りには進みません。実際には天候不順や周辺建物・樹木による影の影響、さらにはパネルの経年劣化などが発電量を下げる要因となります。

また、自然災害によるシステム故障で長期間売電できなくなる懸念や、修繕費と融資返済の二重負担で資金繰りが悪化することも考えられます。こうした要素が重なると収益が想定より低下する可能性があるため、余裕を持った収支計画を立てることが重要です。

金利上昇で返済額が増える場合がある

太陽光発電の融資で、変動金利を選んだ場合に返済額が増えるリスクがあります。返済中に金利が上がれば月々の負担が膨らみ、総返済額も想定より高くなります。わずかな上昇でも長期にわたれば数十万円規模に達し、収益を圧迫しかねません。

仮に金利1.5%で借りた融資でも、数年後に2.5%へ引き上げられれば、返済額は大きく膨らみ総負担は想定を超える可能性があります。変動リスクを抑えたい場合は、固定金利を選択肢に加えて比較検討すると安心です。

フルローンで融資を受けた際のシミュレーション

太陽光発電投資では、フルローンを組んだ場合の収支を具体的に把握しておくことが大切です。以下の条件でシミュレーションをします。

  • 物件価格1,500万円
  • 年間ランニングコスト20万円
  • 年間売電収入150万円
  • 表面利回り10%
  • 金利2.5%
  • 借入期間15年
フルローン
シミュレーション
年間返済額うち利息収益
1年目137.5万円37.5万円-7.5万円
2年目135万円35.4万円-5万円
15年目100万円2.5万円27.5万円

16年目からは、ローンの支払いがなくなるため、年間の純収益は売電収入150万円からランニングコスト20万円を差し引いた130万円となります。16年目から20年目までの5年間で得られる収益は、合計で650万円です。

太陽光発電融資はどこの機関を選ぶべき?

太陽光発電融資は、金融機関ごとに金利や審査基準が異なるため、どこを選ぶかで条件は大きく変わります。はじめて投資に取り組む方にとって、最適な金融機関を探すのは容易ではありません。金融機関の選択に迷ったら、業者に相談してみることも有効な手段です。

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また信販を利用することができるため、自己資金0円から始めることができます。

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まとめ:太陽光発電投資で融資を受ける際のポイントを解説

太陽光発電投資を始めるには多額の初期費用が必要となるため、融資の活用が一般的です。本記事では、政策金融公庫・銀行・信用金庫・信販会社など、代表的な金融機関の特徴や条件を解説しました。

融資にはそれぞれメリットとデメリットがあり、自己資金や事業計画、リスク許容度に応じて最適な選択をすることが大切です。

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