太陽光発電をやめた後の土地はどうする？活用方法や買取相場について解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電所を運営しているが、やめた後はどうするのか？土地や設備の対処法について、不安がある所有者・事業者も多いのではないでしょうか。

本記事では、太陽光発電所の出口戦略として、以下について解説します。

• 太陽光発電の投資をやめた後の土地活用（所有・賃貸など）
• 設備の撤去方法や費用相場
• 土地の売却時に起こりやすいトラブル

田舎に土地をお持ちの方や、土地の維持管理に悩んでいる方についても、土地の活用方法を解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電をやめた後の土地はどうなる？

太陽光発電の投資をやめたあとの土地はどうなるのか？複数のケースで解説します。

土地と設備を所有しているケース

まずは土地と設備を所有している場合です。以下に「土地」を所有している場合の選択肢をまとめています。

選択肢	経済的なメリット
売却	売却益によって資金が手に入る
賃貸	継続的な収入源になる

続いて、「設備」を所有している場合の選択肢をまとめています。

選択肢	経済的なメリット
売却	売却益によって資金が手に入る
賃貸	継続的な収入源になる
処分	維持費などから解放される

設備や土地を売却・賃貸して、資金を獲得できることがメリットになります。

補足：土地と設備を保有する場合

土地や設備を売却・賃貸する以外に、自身で保有する選択肢もあります。もし保有する場合は、「固定資産税」が発生し続ける点に注意が必要です。

太陽光発電の事業をやめた後は、売電収入がなくなるため、税金の負担が大きくなります。

税金の対処法として、雑種地から農地へ農地転用する方法があります。農地へ戻せば固定資産税が下がるためです。

ただ、農地に戻すと買取価格は下がるので、早期に売却を考えている場合は、事業をやめたタイミングで売却の手続きを進めることが有効です。

土地や設備を借りているケース

土地と設備を借りている場合は、原則借主へ返却する必要があります。土地と設備を借りている場合のメリット、デメリットを以下にまとめました。

メリット	デメリット
設備の処分に関与しなくていい	手元に何も残らない
投資をやめた後に次の投資先へ切り替えやすい	やめた後は所有者へ返還する必要がある

土地と設備を借りている場合は、投資をやめた後に処分問題に関わらない点がポイントです。

土地を借りているケース

土地を借りている場合、契約終了後は原則、地主へ返還する必要があります。

土地を普通借地権の契約で借りている場合は、双方の合意があれば借りている期間を延長できる場合があります。

土地を借りている場合のデメリットは大きく3つあります。

• 設備の撤去費用は自己負担となる
• 所有権は所有者にあるため、用途変更が難しい
• 整地引き渡しでトラブルになりやすい

撤去工事などは自分自身で費用を負担する必要があり、撤去終了後の「土地の整地引き渡し」も地主と揉めやすい点になっています。

設備を借りているケース

設備を借りている場合、以下のメリット・デメリットがあります。

メリット	デメリット
契約終了後は、設備が自身のものになる場合もある	企業が倒産した場合、撤去費用の負担が生じる場合がある

PPA業者と契約している場合、初期導入費用・メンテナンス費用の心配がありません。

契約終了後に設備を譲ってもらえる可能性があり、その場合は自由に売電することが可能です。

ただ、PPA業者が倒産した場合は、撤去費用を負担する可能性があるため注意が必要です。

太陽光発電をやめた後に土地を活用する方法

太陽光発電の投資をやめた後に、土地を活用する方法について解説します。

太陽光発電所を売却する

投資をやめた後に、土地や太陽光発電所を売却する方法があります。中古の太陽光発電所は、以下の理由で投資家から注目を集めています。

• 過去の発電実績が分かる
• FIT認定時期の価格で売電できる
• 初期投資費用を抑えられる
• メンテナンス・故障履歴などを把握できる

矢野経済研究所の調査によると、セカンダリー（中古太陽光発電）市場は、2017年から2021年にかけて約4倍に拡大していることが明らかになりました。

投資家からの人気が高いため、中古の太陽光発電所を売却する絶好の機会と言えるでしょう。

出典：【矢野経済研究所】太陽光発電所セカンダリー市場に関する調査を実施（2020年）

太陽光発電用地として売却する

土地を太陽光発電用地として売却する方法があります。

以下に、土地を太陽光発電用地として売却する際のメリットデメリットをまとめました。

メリット	デメリット
買取相場の低い土地でも高値が期待できる	設備撤去費用の負担が必要になる
土地管理・維持費などから解放される	農地転用などの手続きが必要になる
土地売却でなく、賃貸としても活用できる

太陽光発電用地として売却する大きなメリットは、「田舎にある不動産価値が低い土地でも、高価売却できる可能性がある」という点になります。

土地の売却を検討している場合は、まずは不動産業者や太陽光発電業者に相談しましょう。

土地や発電所を貸し出す

土地や発電設備を貸し出す方法もあります。

貸し出す場合、以下のようなメリット、デメリットがあげられます。

メリット	デメリット
発電実績がわかるため、借り手が見つかりやすい	責任分界点を明確にする必要性がある
設備撤去費用などの負担がなくなる	長期間、他の用途で使用ができない
安定した賃料収入が見込める	大きな収益は見込めない

土地・発電設備を貸し出す方法は、「ローリターン」となります。土地に発生する固定資産税を賃料で賄うことは可能ですが、賃料以外に大きな収益は見込めません。

設備を撤去する

太陽光発電所を撤去する場合は、以下のようなメリット、デメリットがあげられます。

メリット	デメリット
設備の維持費などから解放される	撤去費用が発生する
まとまった資金が手に入る	アクセスが悪い土地の場合他の転用が難しい

撤去時に発生する費用の相場について、以下にまとめています。

施工工法	費用相場（万円/kW）
スクリュー基礎	1.02
コンクリート基礎	1.37

撤去費用は一例になりますが、上記の費用のほかに「人件費・足場代・運搬費・整地費」などが発生します。

収支を考慮した上で、利益に見合うか確認することがポイントです。

自家消費を活用する

設備を自家消費に切り替える場合は、節電効果を期待できます。以下に、自家消費のメリットをまとめています。

• 電気代の削減
• 自家消費を行い、余剰電力は売電する
• 蓄電池を併設すれば、非常用電源になる
• 税制優遇を受けられる

大きな点は、「電気料金の削減と税制優遇」です。以下に、企業の具体的な活用例を紹介します。

企業名	活用例
三交不動産株式会社	自社施工の分譲住宅向け非常用電源
近鉄不動産株式会社	災害避難場所用の非常用電源

太陽光発電所の運営は、企業のイメージアップにも繋がります。

参考：三交不動産（株）　津メガソーラー杜の街

参考：近畿日本鉄道（株）　近鉄志摩スペイン村ソーラー発電所

土地貸しや売却時に起こりやすいトラブル

太陽光発電の土地貸しや売却時に起こりやすいトラブルを把握することは重要です。実際に、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 売買契約が白紙になる可能性がある
• 相場より安い査定額が付く可能性がある
• 近隣からクレームが入る可能性がある

上記の事態を避けるために、まずは太陽光発電業者へ相談することがポイントです。

太陽光発電所を処分する方法

太陽光発電所を処分する方法について解説します。

中間処理業者に依頼する

太陽光パネルは産業廃棄物として処理する必要があります。

「産廃マニフェストA・B表（産業廃棄物管理票）」と呼ばれ、不法投棄を防止を目的とした手続きが必要です。

パネルにはリサイクルができない有害物質も含まれているため、不法投棄が続くと土壌汚染等の環境問題の原因となるリスクがあります。

また、2030〜2040年にかけて、太陽光パネルの廃棄量が増加することが予測されています。

新規ビジネスとしてリサイクル事業を立ち上げる企業も多く、事業者の予算に合った適切な処理方法を選択できる可能性が広がります。

処分費用の相場

2022年7月より、「廃棄費用の積み立て」が義務化されています。制度開始当初は、任意努力という形式で運用されていました。

資源エネルギー庁の資料によると、積み立てを実施している事業者は全体の「約16％」にしか及ばす、不法投棄を防止する目的もあり2022年より義務化されています。

廃棄費用の金額は、売電価格より源泉徴収される仕組みです。

出典：【経済産業省】太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について

太陽光用地における土地の買取相場

田舎に土地を所有している場合は、太陽光発電用地として、太陽光発電業者に高値で売却できる可能性があります。

通常の不動産業者から低い査定額がついてしまった場合は、太陽光発電業者に一度相談してみましょう。

太陽光発電業者に土地を売却する場合、1㎡あたり800〜1,500円の売却相場です。所有する土地の面積が1,000㎡の場合、80万円〜150万円の価格を期待することができます。

まとめ：土地の使い道にお困りなら、グッド・エナジーにご相談ください

本記事では「太陽光発電の投資をやめた後の土地」に関して、以下のことを解説しました。

• 太陽光発電の投資をやめた後の土地活用（所有・賃貸など）
• 設備の撤去方法と費用相場
• 土地の売却時に起こりやすいトラブル
• 太陽光発電用地として土地を売却する方法もある

土地や設備を所有している場合は、事業をやめた後に多くの選択肢があります。田舎に土地を所有している場合は、太陽光発電用地として太陽光発電業者に売却する方法もあります。

グッド・エナジーは、土地・農地の買取・賃貸を行っている太陽光発電の企業です。太陽光発電用地の買取件数は、年間150件以上と豊富な実績があります。

土地の無料査定の実施や、農地転用の可否についてもお答えさせていただきます。

「土地を相続したけど活用方法がない」「草刈りなど維持管理が面倒」など、土地の運用にお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。