太陽光発電のローンを払えないとどうなる？リスクや5つの対処法を解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電の投資でローンを払えなくなると、金融機関より「催促状」が届きます。

催促状とは、商品やローン金利などを期日までに支払うよう入金を促す書面です。

太陽光発電の投資でローンが払えなくなった場合、どのように対処すればいいのか？本記事では以下のポイントについて解説を進めます。

• 太陽光発電の投資でローンを払えないとどうなる？
• ローン滞納時のデメリット
• ローンを払えない時の対処方法

太陽光発電所の運用やローンに関して不安がある方は、ぜひ最後までご覧ください。

太陽光発電のローンを払えないとどうなる？

太陽光発電の投資でローンを払えなくなると、金融機関から催促状が届いたり、異動情報が登録されるリスクがあります。それぞれ詳しく解説します。

金融機関から催促状が送られてくる

一般的な住宅ローンと同じく、太陽光発電のローンにも「支払い期日」があり、支払期日を過ぎると借入している金融機関より催促状が届きます。

催促状は、期日を過ぎた資金の入金を促す書面となり、支払い期限を過ぎると「法的手段を講じる」ことに繋がります。

法的手段は資産の差し押さえに発展する可能性もあり、滞納するかもしれない場合は事前に対策が必要です。資産の差し押さえに関しては、次項で詳しく解説を進めます。

異動情報が登録されてしまう場合がある

異動情報とは、ひと言で表すと「金融機関に登録される信用情報」です。異動情報の中に以下の項目が登録されています。

• 支払い延滞・遅延（支払いが期日までにされているか）
• 債務整理（支払い不可能の場合、法的に認められた制度）
• 代位弁済（保証会社・代理人が代理返済）
• 強制解約（規約に違反などをした場合）

ローン返済を怠った場合は信用問題となり、上記項目の情報が登録されます。

異動情報の保存期間も「5年～10年」と長い期間です。金融機関に異動情報が登録されると、追加融資が困難となり新たな事業資金が回らなくなる危険性もあります。

翌日以降に再引き落としが行われる

金融機関の自動引き落としを利用している場合、支払期日までに口座残高が無い場合は引き落としが出来ません。

そのため、翌日以降に再引き落としが行われます。

大手金融機関では、支払期日前にメールなどで「引き落とし金額の連絡」がある場合もありますが、地方の金融機関など、取り扱っていない機関もあります。再引き落としでも引き落としができない場合、催促状など次の手段に移行します。

弁護士に取り立てが依頼される

支払いの延滞が続くと、弁護士に取り立てを依頼される場合があります。

弁護士の取り立て依頼とは、債権者の名前で支払いの要請などを行っても効果が無い場合、債権者が弁護士を通じて取り立て依頼をする事です。

債権者の名前より、弁護士の名前の方が強制力があり、相手に対して「真剣さ」が伝わります。債権者と債務者では感情的になり交渉が滞ることもあるので、対等な立場である弁護士の方が交渉がスムーズに進みやすいです。

裁判所へ出廷する場合がある

最悪の場合、催促状を無視し続けると裁判に発展する恐れがあります。具体的には、入金促進→一括請求→裁判の流れです。

裁判に発展する前に以下のような入金促進があり、この段階で入金に応じれば問題はありません。

• 債権者からの支払い促し（電話、書面）
• 弁護士からの支払い促し（電話、書面）
• 催促状の郵送

催促状を無視し続けると「一括請求」に発展します。一括請求とは、債務者の借入残債を一括で入金する旨が書かれた強い書面です。

分割支払いなどの債務者の資金都合の変更にも対応できないので、「利息・延滞料」を含めた総額での入金が必要となります。入金促進や一括請求に応じないと裁判へ発展する可能性があります。

ローンの返済にお困りなら、所有の太陽光発電所を売却して現金化する方法もあります。

太陽光発電のローン滞納によるリスク

太陽光発電のローンを滞納すると、どのようなリスクがあるのか？続いて解説します。

太陽光発電の所有権を失う

太陽光発電所をローンを組んで導入する場合は通常の借金と同じ扱いとなるため、太陽光発電所を運営する土地の所有権は債権者（借入した金融機関）となります。

借入した資金を全額返済することで「所有権解除」となり、太陽光発電所を運営する土地の所有権が事業者のものとなります。

土地以外にも「譲渡担保」と呼ばれ、債権者が担保目的で財産権を持つ方法があり、以下のような機器が担保資産とされています。

• 太陽光パネル
• パワーコンディショナー
• 架台

ローンを返済困難になると、所有権を失い事業の存続が難しくなります。太陽光発電所の導入が決定したときに、返済計画と売電計画を検討してシミュレーションを行うことが重要です。

ローン会社からの信用を失う

ローンを滞納すると「信用情報」に傷がつき、新規ローンなどの借り入れが困難になります。

信用情報に一度傷がついてしまうと、ローン会社からの信用を失うことに直結します。具体的には以下のようなデメリットがあります。

• 新たな事業資金の借入ができない
• 支払方法が限定されてしまう
• クレジットカードの契約が出来ない
• 滞納情報が「5年～10年」保存される

上記の事態を防ぐために、期日を守り支払いをすることが重要となります。

各種財産の差し押さえが行われる

ローンを滞納すると財産の差し押さえに発展する恐れがあります。

具体的には、以下の項目が差し押さえの対象となります。

• 不動産（土地・建物）
• 動産（現金・骨董品・貴重品）
• 自動車（管轄する地方裁判所）
• 債権（預貯債権・給与債権）

差し押さえと聞くと「全て没収される」というイメージがありますが、債務者の生活に必要な最低限のモノは「差押禁止債権（給与等）・差押禁止動産（生活に必要不可欠なモノ）」と定められているため差し押さえの対象とはなりません。

参考：差押禁止財産とは？差押えにならない財産を一覧で紹介！年金や給与はどうなる？

差し押さえを防ぐためにも、ローンは期日を守り支払いましょう。

太陽光発電のローンを払えない時の対処法5つ

太陽光発電のローン返済が難しい場合、どのような対処法があるのでしょうか？詳しく解説します。

①追加融資について相談する

借入している金融機関から追加融資を受ける方法です。追加融資を受けるためには、以下のような融資条件に該当する必要があります。

• 同じ事業で2回目の融資を受ける
• 事業開始後1年以上経過している
• 初回融資額の3割以上を返済済み
• 創業時に融資を受けた「創業融資」から事業を3年以上継続している

追加融資は借入先によって大きく変化しますが、重視されるポイントは「事業実績」です。

過去にローン延滞などがある場合は、追加融資が困難となります。

②他の金融機関からも融資を受ける

ローンの借り換えを行い、催促分を入金する方法もあります。

この方法は、例えば1000万円の返済期日が迫っているが資金が用意できないとき、他の金融機関で融資を受け、受けた融資分を催促分の返済に当てる方法です。

一時的に、差し押さえのリスクを減らし事業を継続できるメリットもありますが、一方で根本的な解決には繋がりません。

言い換えれば「催促分を新たに借入している」状態です。事業の安定性や展望が見込めないと、リスクの高い手段となるので注意が必要となります。

③債務整理を行う

差し押さえの可能性がある場合は、「債務整理」をする方法もあります。

債務整理とは、以下のような調整をする手続きの事です。

• ローン減額・免除
• 利息カット
• 返済スケジュールの打ち合わせ・調整
• 組織体制の調整

債務整理は色々な方法があり、仕組みや条件など異なります。次項でその種類に関して見ていきましょう。

任意整理

任意整理とは、債権者に返済額や返済スケジュールを交渉する方法です。

一般的に、弁護士を通じて行うため、裁判所への申し立てなども不要となります。以下に任意整理のメリット・デメリットをまとめました。

メリット	デメリット
債権者からの催促が無くなる	信用情報機関に情報が載ってしまう
利息等の減免が見込まれる	数年間新たなクレジットカードの作成など不可になる
3年～5年程度の間、返済額が減額する	連帯保証人・保証人が一括返済を迫られる場合がある

任意整理は、「借入元本」は減りませんが、返済目途が立ちやすく資金計画が立てやすい点もポイントとなります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に「支払い能力がない」と判断された場合に返済が免除される法的手段です。

では、自己破産にはどのようなメリットデメリットがあるのか？以下の表を見ていきましょう。

メリット	デメリット
返済義務が免除される	ブラックリストに載る
請求・催促が無くなる	財産が処分される（一定金額以上は処分される：100万円以上）
誰でも申し立てが可能	保証人に迷惑がかかってしまう

自己破産は、高価な資産は裁判所により現金化され、債権者へ還元されます。例えば、以下のような資産です。

• 住宅
• 自動車
• 宝石・貴金属
• その他高額な資産

一方で、以下のような生活に必要なモノは没収されません。

• 洋服
• ベッド
• 洋服タンス

個人再生

個人再生とは、裁判所により支払い能力がないと判断された場合、ローン残債の一部を減額します。

その減額した返済額で3年～５年に分割して返済する方法です。

では、個人再生にはどのようなメリットデメリットがあるのか？以下の表を見ていきましょう。

メリット	デメリット
マイホームを残して残債が減額される	ブラックリストに載る
催促が止まる	返済を継続できる安定した収入が必要
所有権が本人であれば自動車も没収されない	ローン残債が「0」になる訳ではない

個人再生は、決してローン残債が0になるワケではなく、個人を経済的に再生するのが目的の手段となります。

会社更生

会社更生とは、会社の財務状況悪化の影響から、経営が難しい状態でも企業活動が行えるよう「更生・再建」を図ることです。

会社更生の対象は「株式会社のみ」で、裁判所での手続きが必要になります。以下に会社更生のメリットデメリットをまとめました。

メリット	デメリット
資産を守る事ができる	会社の社会的信用度の低下（企業倒産扱いとなる）
事業再編がしやすい	数千万円の費用が必要（規模により異なる）
通常の企業活動が行える	手続きまでに時間を必要とする

会社更生を行い組織を一新できる点もあり、企業として新たなスタートを切れます。

特別清算

特別清算とは、ひと言で例えると会社の倒産です。

会社の倒産には「清算型」と「再建型」の2種類があります。以下の表にそれぞれの特徴をまとめました。

清算型（特別清算）	再建型
倒産状態にある会社の資産を換金して、債権者へ還元。（会社自体は消滅する）	倒産状態にある会社の資産は維持継続を行い、事業の継続による増配を債権者へ還元する。（会社は存続）

ローンの支払いが困難なときは、会社の資産を特別清算によって換金を行い返済に当てることも可能です。

特別清算は、以下のような流れで進めていきます。

• 株主総会の開催（出席株主の議決権の3分の2が解散に賛成する必要がある）
• 清算人の選定（取締役または特別顧問弁護士）
• 特別清算の申し立て（地方裁判所）
• 清算業務（会社の財産の現状調査、財産目録の作成）
• 債権者への配当（支払い計画を元に配当）
• 清算手続き終了（裁判所が特別清算の終結決定を確定する）

④メンテナンス等で発電効率を改善する

売電収入が低い場合は、「発電効率」を見直すこともポイントです。

発電効率は売電収入に直結する最も重要な項目のためです。どのような点に着目するのか？以下にまとめました。

• パネル周辺に陰になる障害物はないか確認する
• パワーコンディショナーの定期点検を受ける
• パワーコンディショナー周りの冷却対策
• 不調なパネルの交換・修繕
• その他専門業者への相談

発電効率の改善を検討する際は、専門的な知識・技術を持つ、O&Mを提供する企業や施工業者に相談してみましょう。

また、経年劣化した機器を新しい機器に取り換えるリパワリングを行う方法もあります。

⑤太陽光発電所を売却する

太陽光ローンの返済が困難になった場合、設備を売却する方法があります。太陽光発電所を売却することで、資産の差し押さえを防ぐことができます。

太陽光発電所を売却する際は、複数の買取業者や仲介サービスを利用して査定額を比較することがポイントです。1社だけでは適正な査定額が分からない恐れがあるためです。

ローンを払えない状態でも太陽光発電所を売却できる？

ローン残債が残っている状態の設備でも売却は出来るのか？続いて解説します。

残債があっても太陽光発電所を売却できる

ローンの残債があっても太陽光発電設備を売却することは可能です。

「残債が残っている・・」と考えるとデメリット面に考えてしまいますが、実はメリット面も存在します。

太陽光発電所の売却で、どのようなメリット・デメリットがあるのか？以下の表で解説します。

メリット	デメリット
資金調達ができる	自己負担が発生する可能性がある
管理維持費の負担がなくなる	売却金額に対して税金が発生する
高価買取を期待できる	手続きに時間がかかる

売却金額でローン残債を相殺できれば問題ありませんが、売却金額によっては自己負担額が発生します。高価で売却するために、複数の買取業者に査定依頼をすることがポイントです。

太陽光発電所の売却で押さえるポイント

太陽光発電所の高価買取を目指すには、以下のポイントを押さえましょう。

• 直近の発電実績
• 定期的なメンテナンス実施
• 設備の保有期間

直近の発電実績は、買主が注目して確認する箇所になります。査定額を上げるために、定期的なメンテナンスを行っておくことも重要です。

売却時の税金は「5年を境目」に税率が大きく変化するため、運用年数にも注目しておきましょう。

抵当権が付いている場合は注意が必要

太陽光発電の売却の際には、「抵当権」の確認が必須です。

抵当権とは、太陽光設備導入時に担保部分（保険部分）を債権者が設定することで、解除するにはローン残債を全て完済する必要があります。

抵当権が付いている場合、以下のようなデメリットがあります。

• ローン残債を全て完済する必要がある
• 手続きが複雑である（法務局へ書類提出）
• 抵当権が付いていると売却金額が低く提示される
• 解除にも費用が発生する

売却を検討されている事業者は、抵当権を解除できるか確認することが重要です。

太陽光発電のローンに悩んだら、売却など早期解決が重要

本記事では、以下のように太陽光発電のローンの支払いについて解説しました。

• ローン滞納したら、どうなるのか
• ローン滞納したときの対処方法
• 債務整理を行う
• 抵当権を必ず確認する
• 売却などの早期解決がポイント

太陽光発電の投資をする上で、債務整理を行うことや、太陽光発電所を売却するなど、ローンを払えない時の対処法を知っておくことは重要です。

グッド・エナジーは中古の太陽光発電所の買取から販売、メンテナンスまで一貫して行う企業です。中古の太陽光発電所は売り手市場のため、高価買取が期待できます。

太陽光発電所の運用について疑問や不安な点があれば、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。