太陽光発電投資における停電のリスクは？災害時のリスクや対処法を解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電は、停電が発生すると発電自体は可能であっても、安全上の理由から電力会社の系統と切り離され、売電ができなくなるという特徴があります。特に売電収入を前提とした太陽光発電投資では、停電や災害が発生した場合の影響を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、停電時に売電が止まる仕組みや想定されるリスク、保険や蓄電池といった具体的な対策を分かりやすく解説します。これから太陽光発電を検討している方や、企業で自家消費型太陽光発電の導入を考えている担当者の方に向けて、判断に役立つ情報をまとめました。

太陽光発電投資で停電した場合のリスク

太陽光発電は停電時でも太陽光自体は発電しますが、売電はできません。停電によりパワーコンディショナーが停止し、発電した電気を系統へ送れないため、売電収入がゼロになるからです。

例えばシステム容量200kWの発電所で1日停電すると約6,500円、3日で約2万円、7日で約4.6万円の損失が発生します。このほか、設備故障・出力抑制・初期投資回収遅延などのリスクもあり、売電損失補償などのリスク対策を検討することが重要です。

太陽光発電で停電時に備えるための対策

太陽光発電投資では、停電や災害による売電停止リスクに備えた対策が重要です。1つの有効策が保険加入で、自然災害や設備故障による損失を補償することで、突発的な収益悪化を抑えられます。

日本は地震・台風・豪雨が多く、山間部や沿岸部に設置された発電所は被害を受けやすい環境にあります。そのため、保険に加えて遠隔監視による早期復旧、定期点検、リスクの低い立地選定など、複数の対策を組み合わせることが安定運用につながります。

災害の影響を受けた太陽光発電の事例

太陽光発電は自然災害の影響を受けやすく、台風や豪雨、地震によって設備損傷や停電が発生すると、発電や売電が継続できなくなる場合があります。ここでは、実際に災害の影響を受けた太陽光発電の事例を通じて、想定すべきリスクを解説します。

事例①：台風により発電設備が大規模損傷

2019年9月の台風15号では、強風の影響により、千葉県市原市の山倉ダムに設置された水上型の太陽光発電所が大きな被害を受けました。水面に浮かべて設置されていた太陽光パネルが破損し、一部では発火や焼損も確認されています。

この影響で発電所は長期間にわたり稼働できず、売電収入が止まる事態となりました。自然災害による設備被害が、そのまま収益の停止につながることを分かりやすく示した事例といえます。

事例②：設備崩落で周辺インフラに影響

2018年の西日本豪雨では、神戸市須磨区で設置されていた太陽光パネルが崩れ落ち、近隣の山陽新幹線が安全確認のため一時運行見合わせとなったと報じられました。豪雨・地盤緩み等により、設備が発電停止だけでなく周辺インフラへ波及しうる点が示されました。

事例③：豪雨でパワコンが故障し再稼働できず

2020年7月豪雨では、九州各地で太陽光発電設備が浸水・土砂流入の被害を受け、PCS（パワコン）が水に浸かって再稼働できない例や、パネル破損・撤去費が大きくなる可能性が報じられました。発電設備の損傷だけでなく、復旧期間の売電停止が収益に直結します。

停電や災害時に備えて加入しておきたい保険

停電や自然災害が発生すると、太陽光発電は売電停止や設備損傷による損失が生じる可能性があります。万一の事態に備えるためには、適切な保険に加入し、収益や賠償リスクをあらかじめカバーしておくことが重要です。

売電損失を補償する保険

売電損失を補償する保険は、停電や自然災害、設備故障などにより太陽光発電所が停止し、本来得られるはずだった売電収入が減少した場合の損失を補填する保険です。補償対象には、災害による設備破損や電力会社側の系統トラブルによる売電停止期間が含まれるケースが一般的です。

加入することで、突発的な売電停止でもキャッシュフローの悪化を抑えられ、長期的に安定した太陽光発電投資を継続しやすくなる点が大きなメリットといえます。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、太陽光発電設備が原因で第三者に損害を与えた場合の賠償責任を補償する保険です。台風や地震でパネルや架台が落下・飛散し、近隣建物や通行人に被害を与えたケースなどが対象範囲に含まれます。高額な賠償請求に発展するリスクをカバーできるため、自己資金の大幅な流出を防げる点がメリットです。

特に住宅地や人通りのある場所に設置する発電所では、安心して運用を続けるために加入を検討すべき保険といえます。

自然災害保険

自然災害保険は、台風・豪雨・落雷・地震などによって太陽光発電設備が受けた物理的損害を補償する保険です。パネルの破損や架台の倒壊、パワーコンディショナーの故障などが主な対象範囲となり、修理費用や設備交換費をカバーできます。

災害発生後も迅速な復旧が可能となるため、長期間の売電停止リスクを軽減できる点がメリットです。自然災害が多い日本において、太陽光発電投資を安定して続けるために重要な備えといえます。

太陽光発電は停電時に役に立つ場合がある

太陽光発電は停電時に売電はできなくなりますが、設備の種類や構成によっては非常用電源として活用できる場合があります。ここでは、停電時に役立つ太陽光発電の仕組みや活用方法について解説します。

自立運転型の太陽光発電

自立運転型の太陽光発電とは、停電時でも系統から切り離し、太陽光で発電した電気を直接使用できる仕組みを備えた設備です。通常の太陽光発電は安全上の理由から停電時に発電が停止しますが、自立運転型では非常用コンセントなどから電力供給が可能です。災害時に照明や通信機器を確保でき、地域の防災拠点として役立つ点がメリットです。

一方で、使用できる電力量が限られる点や追加設備が必要になる点はデメリットといえます。

蓄電池の活用

蓄電池は、太陽光発電で生み出した電気を貯めておけるため、停電時との相性が非常に高い設備です。平常時に蓄えた電力を停電時に使用でき、照明や通信機器、最低限の設備稼働を維持できます。

一方で、導入コストが高く、容量によっては長時間の停電に対応できない点がデメリットです。費用相場は家庭用で約100〜200万円、産業用・企業向け自家消費型では数百万円〜数千万円規模となるため、用途や投資回収を踏まえた慎重な検討が重要です。

企業の場合は太陽光発電がBCP対策に寄与する

BCP対策とは、地震や台風、停電などの緊急事態が発生しても、事業を継続・早期復旧するための計画を指します。停電時には、システム停止による業務中断、製造ラインの停止、データ消失や顧客対応の遅延など、企業活動に大きな被害が生じます。

太陽光発電と蓄電池を組み合わせることで、外部電力に依存せず非常用電源を確保でき、重要設備や通信手段を維持可能です。その結果、事業継続性が高まり、災害時の信用低下や損失リスクを抑えられる点がBCP対策として有効といえます。

まとめ：太陽光発電投資で停電時は売電が止まることに注意

本記事では、太陽光発電投資における停電時の売電停止リスクやその理由、想定される損失、さらに保険加入や蓄電池、自立運転などの具体的な対策について解説しました。

太陽光発電はクリーンで安定した収益が期待できる一方、停電時には安全上の理由から売電が止まり、収入が発生しないという特徴があります。そのため、災害リスクを正しく理解したうえで、事前の備えが欠かせません。

特に重要なのが立地選びです。過去のハザードマップを確認することで、浸水や土砂災害リスクを把握でき、停電や設備被害を受けにくい発電所を選ぶ判断材料になります。

グッド・エナジーでは、こうしたハザード情報や発電所の状態を踏まえた中古太陽光発電所の選定・買取サービスを提供しています。停電リスクも含めて総合的に検討したい方は、安心して相談できる選択肢の一つといえるでしょう。