太陽光発電をやめたい？やめる前の注意点や必要な手続きをわかりやすく解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

「太陽光発電をやめたい…」そんな悩みを抱えていませんか？

売電収入の減少やメンテナンス費用の負担、節税目的を果たした後の迷いなど、事業を続けるべきかどうか悩む理由は人それぞれです。また、近隣住民とのトラブルや悪質な業者との契約で頭を抱えている方もいるでしょう。

太陽光発電所の撤去には高額な費用がかかるため、安易に決断するのは危険です。本記事では、太陽光発電をやめる際の理由や注意点、必要な手続きについてわかりやすく解説します。

後悔しない選択をするために、ぜひ最後までお読みください。

太陽光発電をやめたいと感じる6つの理由

太陽光発電をやめる理由やタイミングは太陽光発電事業者によって異なり、大きく6つ考えられます。それぞれ解説します。

売電収入が減少した

太陽光発電は、20年間という長期間に渡って運用する事業ですが、その間に売電収入が減少する可能性もあります。

理由は、事前のシミュレーションが理論値に基づいているため、実際の発電量が予測を下回る場合があることや、電力会社による出力制御の拡大があげられます。また、売電価格の下落も売電収入の減少につながる要因です。

こうした状況が続けば赤字に陥り、収支が合わなくなることで事業運営が難しくなる可能性があります。

メンテナンスコストの負担が大きい

太陽光発電のメンテナンスは、安定した運用のために欠かすことができません。しかし、当初の見積もりよりもメンテナンスコストがかさみ、運用が難しくなるケースがあります。

例えば、台風や地震などの自然災害による設備の破損リスクも無視できません。

特に近年では、強風や豪雨によるパネルの飛散や浸水被害が報告されており、復旧費用が大きな負担となる場合があります。また、定期点検や故障の部品交換などで、予想以上に費用がかさむ場合も考えられます。

このようなメンテナンスコストの負担が大きいことも、考えておきましょう。

節税効果を果たした

太陽光発電を節税目的で導入した場合、減価償却による節税効果が大きなメリットとなります。太陽光発電設備の減価償却期間は17年なので、満了になった時には、節税効果がなくなり事業を続けるメリットが少なくなります。

FIT（固定価格買取制度）の期間が満了となる0年より前に設備を売却し、投資回収を図る事業者も少なくありません。節税効果期間を見誤らないように検討しましょう。

FIT期間が終了した

FIT制度（固定価格買取制度）が満了後は、売電価格が大幅に下落し、収益性が低下するため太陽光発電をやめるケースが増えます。

卒FIT後の売電価格は、初期の高額な買取価格と比べて著しく減少し、2025年時点では、50kW以上（地上設置）の買取価格は8.9円/kWhです。

卒FIT後は複数の選択肢があるため、FIP制度（フィードインプレミアム）への移行や自家消費を強化する方法など、事前に出口戦略を考えておく必要があります。

適切な対応を取ることで、事業継続の可能性を模索できます。

参考：買取価格・期間等（2025年度以降）

近隣住民と揉めてしまう

太陽光発電は、近隣住民からクレームが入ることがあります。例えば、パネルの反射光がまぶしい、雑草が伸び放題になっているので草刈りをしてほしいなどのクレームです。

また、パワーコンディショナーの騒音や、強風で太陽光パネルが飛び近隣の住宅を破損するトラブルもあります。

近隣住民とのトラブルを防ぐためには、事前に太陽光発電業者と相談し、近隣住民とうまく付き合う工夫が必要です。メンテナンス計画をしっかり立てることが重要となります。

契約した業者が悪質だった

太陽光発電に関する悪質な業者が存在することは少なくありません。高額な工事費を請求される、アフターメンテナンスが不十分など、運用に苦しむケースもあります。

悪質業者の特徴として、訪問販売で契約を急かす、メリットなどを強調するなどの手口が挙げられます。

一方で、信頼できる業者は、施工実績が豊富で許認可を取得しており、アフターサポートが充実している点が特徴です。契約前には複数の業者から見積もりを取り、十分に比較検討し信頼できる業者に相談することが重要です。

太陽光発電はクーリング・オフを適用できる

太陽光発電の契約は、条件を満たせばクーリング・オフが可能です。訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、契約書を受け取った日を含めて8日以内であれば無条件で契約を解除できます。

通知は書面で行う必要があり、内容証明郵便を利用すると確実です。また、クーリングオフの通知が電磁的記録でも可能になり、その際も、スクリーンショットを撮り証拠を残す必要があります。

太陽光発電に関するクーリング・オフの詳細は、以下の記事で解説しているので、合わせてご覧ください。

太陽光発電をやめる3つの方法

太陽光発電をやめる方法として、以下の3つがあげられます。

方法	概要
売却する	太陽光発電所を売却することで、設備を手放しながら資金化が可能。仲介業者や買取業者を利用する方法があり、特におすすめの手段。（理由は後述）
廃棄する	FIT期間終了や老朽化に伴い、設備を廃棄する選択肢もある。撤去と廃棄には大きな費用がかかる。
クーリング・オフを利用する	訪問販売や電話勧誘で契約した場合、契約後8日以内であれば無条件で解除可能。

太陽光発電の撤去費用相場

太陽光発電所を撤去する際は、規模や設置方法によって異なりますが、大きな費用がかかります。住宅用の場合、撤去費用（作業費、運搬費、処分費）は15万円程度です。

産業用では規模が大きくなるため、50kW以上の場合は100万円以上かかることもあります。

さらに、野立ての場合は土地の原状復帰費用も必要となり、コンクリート基礎の撤去には追加費用が発生します。売却や賃貸などを検討する必要があるでしょう。

太陽光発電所を売却する3つのメリット

太陽光発電所の売却には3つメリットがあります。それぞれ解説します。

• 売却益を確保できる
• 廃棄費用を抑えることができる
• 設備を手放すことができる

売却益を確保できる

太陽光発電所を売却することで、売却益を確保できるのは大きなメリットです。

特に、セカンダリー市場は活況で、過去の高額なFIT単価で売電可能な設備があることや、過去の発電実績があるため購入後すぐに売電ができ利益があげられます。

上記の理由から、セカンダリー物件は投資家から高い需要があります。適切なタイミングで売却すれば、現金化をスムーズに進めることが可能です。

グッド・エナジーでは、太陽光発電所の買取を行っています。累計の買取実績は300件以上と、豊富な実績があるので、高額で売却したい方は、お気軽にご相談ください。

廃棄費用を抑えることができる

太陽光発電所を撤去する場合、廃棄費用が必要となります。住宅用では約15万円、産業用の場合は規模によりますが、50kWで100万円かかることもあります。

太陽光発電所の撤去費用をかけたくない方には、発電所の売却がおすすめです。セカンダリー市場が活況であるため、設備を売却することで直ぐに現金化が可能です。

余分なコストをかけずに手放す方法として、売却は検討する価値があります。

設備を手放すことができる

太陽光発電所を売却することで、設備を手放すことが可能です。太陽光発電所を保有し続けると、固定資産税や維持管理コストがかかり続けます。

特に、固定資産税は課税評価額の1.4%が毎年発生し、長期的なコストとなります。また、災害やメンテナンス、近隣住民とのトラブルなどにも、常に注意を払わなくてはなりません。

デメリットを負担に感じる方は、セカンダリー市場の活況を活かし、適切なタイミングで手放すことを検討しましょう。その際、買取実績のある信頼のおける業者に依頼することが重要です。

太陽光発電所の売却に必要な手続き

太陽光発電所を売却するには、まず買取業者や仲介業者に相談しましょう。必要な書類を提出し、複雑な売却の手続きを進めていくには、専門知識のある業者に任せた方が間違いがありません。

買取業者を利用した場合、迅速な現金化が可能です。手続きには、売電実績や連系開始日、FIT単価などの書類が必要です。

その他、土地に関する情報や、発電設備の設置場所を確認できる航空写真など、多数の書類が必要となります。売却の手続きに関する詳細を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

太陽光発電をやめる前に確認するポイント

太陽光発電をやめるときには、確認しておかなくてはならないポイントがあります。それぞれ解説します。

• 農地転用の可否
• 売却益に対する税金
• 土地売却時の税金
• 電気料金の削減効果

農地転用の可否を確認する

太陽光発電をやめた後に、農地転用の必要性があるか確認することが重要です。農地転用とは、雑種地を農地（または農地を雑種地など）に変更することを指します。

土地を売却する場合、雑種地として売却した方が、買取金額が高くなる傾向があります。土地の使用用途が多いためです。

一方で、土地を所有する場合は、固定資産税は雑種地よりも農地の方が安価のため、農地に変更した方がコストは低く済みます。運用後の土地の状況に合わせて、農地転用するかどうかを確認しましょう。

売却益に税金が発生する

太陽光発電所の売却では、売却益に対して、個人の場合は所得税・住民税・消費税がかかり、法人の場合は、法人税・法人事業税・法人住民税などの税金がかかります。

個人の場合、譲渡所得は所有期間5年を境に税率が変わり、5年超で軽減されます。消費税は原則10%です。

法人の場合、売却益に応じて法人税率が変動します。節税のためには、5年超の運用を目安に売却する必要があります。

太陽光発電所の売却にかかる税金に関して、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてご覧ください。

個人が土地を売却する場合は分類課税になる

個人が土地を売却する際、売却益は分離課税の対象となります。分離課税とは、給与所得など他の所得と合算せず、譲渡所得のみを独自の税率で計算する課税方式です。

不動産売却による利益が大きくなる場合、税率の急上昇を防ぐために適用されます。

土地の所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わるため、計算に不安がある場合は、専門家に相談するのがおすすめです。

電気料金の削減効果がなくなる

太陽光発電所を売却すると、売電収入や自家消費による電気料金削減効果を活用できなくなります。

自家消費型の場合は電力会社からの購入電力を減らせるため、電気代の高騰が続く現在では大きな経済メリットがあります。

太陽光発電をやめる前に、現在の電気料金や発電所の運用状況を確認し、自身にとって最適な選択肢を取ることが重要です。

まとめ：太陽光発電をやめたい時に確認するポイントを解説！

本記事では、売却によるメリットや手続きのポイントを解説しました。

太陽光発電所の撤去には高額な廃棄費用がかかるため、太陽光発電所をやめたいとお考えの方には、売却がおすすめです。

グッド・エナジーは、太陽光発電所の買取・販売・メンテナンスを一貫して行う企業です。累計300件以上の買取実績があり、多くのお客様から高い評価をいただいています。

また、無料概算査定サービスを実施しているので、太陽光発電の運用にお悩みがあれば、お気軽にご相談ください。