不動産投資と太陽光発電投資はどちらが儲かる？特徴や向いている人の特徴を解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

不動産投資と太陽光発電投資は、どちらも資産形成の手段として注目されていますが、必要な初期費用やリスクには大きな違いがあります。投資をするなら、不動産と太陽光発電のどちらがより儲かる可能性があるのでしょうか。

本記事では、2025年の最新トレンドも踏まえ、不動産投資と太陽光発電投資を比較検討し、不動産投資と太陽光発電投資の特徴やメリット・デメリットを整理し解説します。また、節税効果についても見ていきます。

どちらの投資が自分に向いているか、どちらの投資が儲かるか知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

不動産投資に向いている人

不動産投資に向いているのは、安定した収入と高い信用力を持つ人です。ローン審査では勤務先や年収が重視されるからです。また、金融機関には年収によって融資基準があるため、年収が高い人ほど大きな金額が借りられ投資の幅が広がります。

安定的に賃貸需要が見込める立地と、物件の条件や利回りをしっかり見極める必要があります。空室リスクや修繕費などを想定し、堅実にリスク管理できる人が成果を上げやすいでしょう。専門家の意見を活用する判断力も重要です。

太陽光発電投資に向いている人

太陽光発電投資は、自己資金が少ない人や安定した利回りを求める人に向いています。融資を活用しやすいため、初期費用の負担を抑えながら始められるのが利点です。さらに、日常的な管理は発電量チェックや定期点検が中心で、業者に依頼できるため手間がかからない点も特徴といえます。

副業として収入の柱を増やしたい人や、再生可能エネルギーに関心を持つ人にとっても魅力的でしょう。ただし、収益性は土地や日射条件に左右されるため、設置場所の見極めが欠かせません。

不動産投資と太陽光発電投資はどちらが儲かる？

不動産投資の利回りは、立地や物件の状態によって大きく変わります。表面利回りが高くても、空室や修繕費が発生すると実質利回りは低下しやすいのが実情です。

これに対し、太陽光発電投資は発電量に応じて収入が得られ、FIT制度を利用すれば20年間固定価格で売電できるため、安定した利回りを確保しやすいのが特徴です。

さらに、不動産投資に比べて利回りが高いケースも多く、管理の手間が少ない点も強みでしょう。総合的に見ると、初心者にとって始めやすく収益性を確保しやすいのは太陽光発電投資です。

2025年における最新トレンド情報

2025年は投資環境に大きな変化が訪れています。太陽光発電投資では固定価格買取制度（FIT）の見直しやPPAモデルの普及、不動産投資では金利や物件価格の動向が焦点です。それぞれの最新トレンド情報を取り上げます。

太陽光発電投資に関するトレンド

太陽光発電投資では、固定価格買取制度（FIT）の売電単価が年々下落しており、2025年度の産業用（10kW以上50kW未満）は11.5円/kWhと下落傾向が続いていました。

しかし、2025年10月から「初期投資支援スキーム」が始まり、産業用は19円/kWhへと大幅に引き上げられています。この制度により、太陽光発電の魅力が再び高まったといえるでしょう。

また、FIP（市場価格＋プレミアム）制度や、非FIT型（PPAモデル）の取り組みも進み、自家消費や蓄電池の導入による収益確保の動きも広がっています。

不動産投資に関するトレンド

現在、不動産投資では金利上昇が深刻な影響を及ぼしています。金利上昇の要因となっているのは、インフレ、資材高騰、人件費の上昇、外国人の不動産購入などです。不動産投資で実際に融資を受けた方では、金利が2％台が一番多く割合も年々上昇しています。

金利が上がればそれに比例して月毎の返済額も大きくなるため、総返済額も上昇し、物件を手放さざるを得ない投資家も出てくる様相です。これまでは金利が上がると物件価格が下がっていましたが、現在、都心や人気エリアの優良物件価格は上昇傾向にあります。

不動産投資の特徴

不動産投資にはどんな特徴があるのでしょうか。ここでは、不動産投資の仕組み、不動産投資のメリット・デメリット、不動産投資にかかる費用（初期投資・運用・投資をやめる時の費用）について詳しく解説します。

不動産投資の仕組み

不動産投資は、ローンを活用して物件を取得し、賃貸運用で家賃収入を得る方法が一般的です。購入した不動産を売却し利益を得る、キャピタルゲインを行なう投資方法もあります。

必要な手続きには、まず物件調査を行い、売買契約を締結します。売買契約には多くの書類が必要となり、主な書類と流れは・重要事項の説明・契約書の作成・売買代金の支払い・登記・物件の引き渡しなどです。

不動産投資を始める人は、安定収入の確保を目指すサラリーマン層が多い傾向です。初期投資は高額になりやすいため、ローン審査に通る信用力を持つサラリーマンが始めやすいでしょう。

不動産投資のメリット

不動産投資は、安定した賃貸収入を得られる点が大きなメリットです。入居者が継続すれば、毎月の家賃が定期的なキャッシュフローとなります。また、レバレッジ効果を活用できることも特徴です。少ない自己資金でも融資を使って大きな物件を購入でき、高い資本効率が期待できます。

節税効果も見込めます。減価償却やローン利子を経費化でき、不動産所得が赤字となる年は給与所得と損益通算できるケースもあります。その他期待できる効果は、資産分散・インフレ対策・相続税対策などです。

不動産投資のデメリット

不動産投資は収益が見込める反面、デメリットも多いです。入居者がいなければ家賃収入が得られません。家賃の滞納や入居者のトラブルに見舞われることもあります。また、建物の老朽化に伴う修繕やリフォーム費用、管理委託料などの維持コストも継続的に必要です。

特に、空き室が埋まらない場合は、ローンの返済負担が重くのしかかる可能性もあります。これらを踏まえると、不動産投資にはリスク管理と資金的な余裕が不可欠だといえるでしょう。

不動産投資にかかる費用

不動産投資では、物件を取得する時だけでなく、保有している間や手放す際にも費用がかかります。以下では、初期投資費用・運用費用・投資をやめる際の費用という3つの観点から注意点を整理して解説します。

初期投資費用

不動産投資では、物件購入時に物件価格以外の諸費用が発生します。主な内訳は仲介手数料、登記関連費用、印紙税、不動産取得税、融資事務手数料や保証料などです。

これらの諸費用は物件価格の5%〜8％程度が目安とされ、例えば3,000万円の物件なら150万〜240万円ほど必要になります。頭金と合わせて初期投資総額を見積もり、資金計画を立てておくことが大切です。

運用費用

不動産投資では、購入後に発生する維持管理費が利回りを左右します。管理会社へ委託すれば家賃収入の5％前後、サブリース契約では10〜20％程度が手数料として必要です。さらに、修繕費や固定資産税、所得税といった負担も加わります。

総額は家賃収入の10％〜20％程度が目安とされ、例えば年間200万円の賃料収入を得る場合には、20万円〜40万円程度を維持費として見込んでおくのが現実的でしょう。

投資をやめる際の費用

不動産を売却する際には、仲介手数料として売却額の3％〜5％が必要になります。抵当権抹消費用や住所変更費用、契約書に貼る印紙代なども発生します。ローンが残っている場合には一括返済手数料がかかるため注意が必要です。

また、万が一買い手が見つからない場合には、廃棄や所有権放棄に裁判所への申し立てが必要で、追加の費用や手続きの負担が生じる点も理解しておくべきでしょう。

物件選定する際のポイント

物件を選ぶ際は、表面利回りのみで判断するのではなく、実際のキャッシュフローに近い実質利回りの確認が重要です。また、利回りだけで選ぶと、空室リスクや維持コストで、思ったよりも利益がでないことがあります。

需要の安定性が重要なので、エリアの賃貸需要や物件周辺の交通利便性、人口動向を確認すべきでしょう。また、築年数が経った物件ほど修繕費がかさむ可能性が高くなるため、リノベーションされた物件なら新築より価格が安くすぐに入居できます。

一方で、新築物件の場合は、金融機関からの融資が受けやすいです。

太陽光発電投資の特徴

太陽光発電投資の特徴について、太陽光発電投資の仕組み、メリット・デメリット、かかる費用（初期投資・運用・投資をやめる時の費用）、物件選定のポイントを順に解説します。注意点や具体例もあわせて整理していきます。

太陽光発電投資の仕組み

太陽光発電投資は、主に10kW以上の設備を設置し、発電した電気を売電して収益を得る仕組みです。固定価格買取制度（FIT）を利用すれば、固定価格で20年間の買取が保証され、長期的な安定収入が期待できます。2025年以降は規模によりFIP制度の適用もあり、市場価格と連動した売電方式が広がっています。

投資を始める人は、安定した副収入を求めるサラリーマンや、低リスクで資産形成を目指す層が多いのが特徴です。

太陽光発電投資のメリット

太陽光発電投資の大きな魅力は、長期にわたり安定した収益が見込める点です。固定価格買取制度（FIT）を活用すれば固定価格での売電が保証され、収益予測が立てやすくなります。運用は不動産投資に比べて手間が少なく、入居者トラブルなどもありません。

また、融資を受けやすく消費税還付などの節税効果も期待できます。第7次エネルギー基本計画では再生可能エネルギーを拡大し、そのうち太陽光は23％〜29％としていることから、今後も期待できる投資といえるでしょう。

太陽光発電投資のデメリット

太陽光発電投資には注意すべき点もあります。天候や自然災害に左右されるため、発電量が安定しない場合もあるでしょう。また、設備自体も劣化するため、太陽光パネルやパワーコンディショナーの交換や修繕、定期的なメンテナンスといったコストが避けられません。

固定価格買取制度（FIT）が年々引き下げられていることもあり、制度変更による収益低下リスクがあります。しかし、「初期投資支援スキーム」などの制度により、2025年10月から大幅な引き上げがありました。

太陽光発電投資にかかる費用

太陽光発電投資では、導入時に必要となる設備購入や設置の初期投資費用、点検やメンテナンスなどの運用費用、そして撤退時に発生する処分や売却関連の投資をやめる際の費用があります。ここでは、それぞれの特徴と注意点を解説します。

初期投資費用

太陽光発電投資の初期費用には、太陽光パネルやパワーコンディショナーなど設備の購入費用に加え、設置工事費、電力会社との接続契約に伴う費用が含まれます。土地を購入する場合は、その取得費や造成費も必要です。

産業用太陽光発電の初期費用は、野立て型で1kWあたり約28.4万円が目安で、50kW規模なら約1,420万円となります。屋根設置型では1kWあたり28.7万円程度とされ、同規模では約1,435万円が必要です。収益シミュレーションと資金計画を事前に綿密に立てることが不可欠です。

運用費用

太陽光発電の運用時には、保守・点検、パワーコンディショナー交換、保険、税金など定期的な費用がかかります。メンテナンス費用は、低圧（50kW未満）では、年額で10万円〜15万円程度、高圧（50kW以上）では50万円〜200万円が目安とされています。

また、パワコンの寿命は7年〜13年程度で、20万円〜50万円の交換費用がかかる点も留意しなければなりません。太陽光発電投資では、このような運用費用がかかることを計算に入れておくことが重要です。

投資をやめる際の費用

太陽光発電投資を終了する際は、設備を廃棄するか売却する必要があります。廃棄費用は1kWあたり約2万円が目安で、50kWなら100万円前後かかるでしょう。基礎撤去や土地返却が必要になればさらに負担は増えます。

一方で、中古市場で売却する方法もあり、売電期間が終わる前に売り抜けるのも有効な選択肢です。

物件選定する際のポイント

物件選定時には、まず中古案件であれば固定価格買取制度（FIT）買取価格や残存年数をチェックしましょう。売電期間が短くなるほど収益への影響が大きいためです。

日射量や地域の気象条件の確認も大切で、収益に影響を与える重要なポイントです。また、土地の所有権や契約形態も確認し、将来的にトラブルのない安定運用を目指すことが大切です。

その他、Q＆M体制やメーカー保証、防犯対策なども確認する必要があります。これらを慎重に検討したうえで、長期的に安定収益を見込める物件を選ぶことが大切です。

不動産投資と太陽光発電投資を比較

ここまで不動産投資と太陽光発電投資の違いや仕組みについて解説しましたが、特徴が一目で分かるように表にまとめました。

不動産投資と太陽光発電投資の比較
	不動産投資	太陽光発電投資
表面利回り/実質利回り	表面利回りは高く見えても、空室や維持費で実質は下がりやすい。	稼働が安定しており、実質利回りは比較的高めで推移することが多い。
初期投資	優良物件は価格が高く、都心ではさらに高額。	50kW規模で1,400万円～
主な融資先	日本政策金融公庫　銀行・地方銀行　信用金庫　ノンバンク系・信販会社	日本政策金融公庫　銀行・地方銀行　信用金庫　ノンバンク系・信販会社
運用工数	入居者対応や修繕、管理委託などリスク管理の手間が大きい。	定期点検や設備メンテは必要だが、人間関係のトラブルがなく手間は少ない。
出口戦略	売却時に仲介手数料（3％〜5％）。買い手不在なら廃棄困難で裁判所手続き。	中古売却可。廃棄は1kWあたり約2万円（50kWで約100万円）
節税	節税効果あり	節税効果あり
リスク	空室リスクや家賃下落の可能性。	固定価格買取制度（FIT）価格の変動や天候による発電量低下。

節税効果が高いのはどっち？

不動産投資では、建物の耐用年数の期間、22年～47年の長期間にわたり減価償却ができます。ローン金利や修繕費、管理費なども経費に計上できます。また、不動産所得で生じた赤字を給与所得と損益通算でき、税対象を減らすことが可能です。投資回収期間は5年〜10年が目安です。

太陽光発電投資では、設備費を耐用年数の17年減価償却ができ、所得税や法人税を軽減できます。設置後のメンテナンス費用なども経費に計上でき、長期的な節税が可能です。

また、設備導入時に支払った消費税が、課税事業者を選ぶことで還付されるケースもあるため、初期費用負担を軽減できる可能性があります。投資回収期間は10年〜12年が目安です。節税効果が高いのは不動産投資といえるでしょう。

まとめ：不動産投資と太陽光発電投の特徴を比較して解説

本記事では、不動産投資と太陽光発電投資を比較し、それぞれの特徴や仕組み、費用、メリット・デメリット、さらに最新トレンドまでを解説しました。不動産投資は資産形成や節税効果を得られる一方、初期費用の高さや空室リスク、管理の負担といった課題があります。

一方、太陽光発電投資は、固定価格買取制度（FIT）やFIP制度を活用することで安定した売電収入を見込め、維持管理の手間も少なく、比較的高い利回りが期待できます。

不動産投資も太陽光発電投資も儲かりますが、特に投資初心者は、導入コストを抑えやすく実績のある太陽光発電の中古物件を選ぶと安心でしょう。

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