蓄電事業
産業用蓄電池とは、オフィスビルや工場、倉庫、病院、大型商業施設などに設置される法人向けの蓄電池のことです。消防法関連法令の基準により、１台あたりの容量が17.76kWh以上の蓄電池を一般的に産業用蓄電池と定義しています。
産業用蓄電池の
特徴と活用方法
- 活用01
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動力機器と接続が可能
業務用施設では、業務用エアコン、業務用冷蔵庫、エレベータ、工作機械、大型モーター、ポンプなど、動力で動く機器や設備がほとんどです。家庭用蓄電池は単相3線式であるため、これら機器を動かすことができませんが、産業用蓄電池であれば三相3線式であるため、問題なく動かすことができます。なお、産業用蓄電池であっても、ダウントランスを用いれば、単相機器を動かすことができます。
- 活用02
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電気代の削減と
脱炭素経営の実現産業用蓄電池は太陽光発電と連携させることで、太陽光で作った電気を自社で漏れなく使うことができます。平常時にはピークカット、ピークシフトを用いて、消費電力の平準化を図ることで、最大デマンド値を下げ、高圧の契約基本料金を削減することができます。また、太陽光発電で作った電気を漏れなく使うことで、脱炭素経営を推進していくことができます。
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ピークカット
最大使用電力を蓄電システムでカットする事で
高圧の契約料金を削減できます。
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ピークシフト
電気をあまり使わない時間に電気を貯めて
電気を多く使う時間に使用。
- POINT03
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非常用電源としてBCP対策を
実施することが可能今後の施設ではZEB化としての「省エネと脱炭素」、そして「災害に強い建物」が求められます。大型の産業用蓄電池の導入は企業として、また地域としてのBCP対策として欠かせないものとなってきています。
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平常時
太陽光パネルで発電した電気を負荷 (一般負荷/特定負荷) に供給します。 負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。 蓄電池に蓄えた電気は、 スケジュール設定にて朝方や夕方~夜に利用します。
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停電時
太陽光の電気を蓄電することで長時間のバックアップが可能です。 停電時は、 太陽光パネルで発電した電気を持定負荷に供給します。 負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。 蓄電池に蓄えた電気は特定負荷で利用します。 (一般負荷では利用できません。)
補助金の活用
蓄電池を導入する場合には、補助金の活用を検討することが重要です。
ストレージパリティ補助金の概要 (令和5年度)
| 概算要求額 | 200億円 (令和4年度予算は164億円) |
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| 補助対象事業 |
① 【補助】 業務用施設 産業用施設 集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備 蓄電池 (車載型蓄電池を含む) の導入支援を行う。 ② 【委託】 ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う |
| 事業形態 |
①間接補助事業（太陽光発電設備: 定額 蓄電池: 定額（上限:補助対象経費の1/3） ②委託事業 |
| 委託先及び補助対象 | 民間事業者・団体 |
| 実施期間 | 令和3年度～令和7年度 |
※新規で太陽光発電を導入する場合に限り、 定置用蓄電池単体での補助も行う。
※EV等 (外部給電可能なものに限る) をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、 蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助 (上限あり)
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