補助金事業
省エネ関連の補助金
省エネルギー投資促進に
向けた支援補助金
事業目的
工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性 能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
概算要求額
令和6年度概算要求額360億円（2023年度当初予算額：261億円）
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金導入のポイント
- 補助対象
- 民間事業者等（大企業、中小企業者）
- 補助対象事業
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A 先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
B オーダーメイド型事業
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
C 指定設備導入事業
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
D エネルギー需要最適化対策事業（エネマネ事業）
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
※A及びBは過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分
- 補助率・上限額
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A 中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等 上限額：15億円
B 中小企業10/10以内（投資回収７年未満の事業は1/3以内）、大企業3/4以内等（投資回収７年未満の事業は1/４以内）上限額：15億円
C 1/3以内、上限額：1億円
D 中小企業1/2以内、大企業1/3以内 上限額：1億
補助金を活用することで、導入に関わる費用を抑えることができます。
ご提案から導入支援まで幅広く対応させてもらっております。
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