蓄電事業

BUSINESS

産業用蓄電池とは、オフィスビルや工場、倉庫、病院、大型商業施設などに設置される法人向けの蓄電池のことです。消防法関連法令の基準により、１台あたりの容量が17.76kWh以上の蓄電池を一般的に産業用蓄電池と定義しています。

産業用蓄電池の
特徴と活用方法

活用01: 動力機器と接続が可能

業務用施設では、業務用エアコン、業務用冷蔵庫、エレベータ、工作機械、大型モーター、ポンプなど、動力で動く機器や設備がほとんどです。家庭用蓄電池は単相3線式であるため、これら機器を動かすことができませんが、産業用蓄電池であれば三相3線式であるため、問題なく動かすことができます。なお、産業用蓄電池であっても、ダウントランスを用いれば、単相機器を動かすことができます。

活用02: 電気代の削減と
脱炭素経営の実現

産業用蓄電池は太陽光発電と連携させることで、太陽光で作った電気を自社で漏れなく使うことができます。平常時にはピークカット、ピークシフトを用いて、消費電力の平準化を図ることで、最大デマンド値を下げ、高圧の契約基本料金を削減することができます。また、太陽光発電で作った電気を漏れなく使うことで、脱炭素経営を推進していくことができます。

POINT03: 非常用電源としてBCP対策を
実施することが可能

今後の施設ではZEB化としての「省エネと脱炭素」、そして「災害に強い建物」が求められます。大型の産業用蓄電池の導入は企業として、また地域としてのBCP対策として欠かせないものとなってきています。

平常時

太陽光パネルで発電した電気を負荷 (一般負荷/特定負荷) に供給します。負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。蓄電池に蓄えた電気は、スケジュール設定にて朝方や夕方~夜に利用します。
停電時

太陽光の電気を蓄電することで長時間のバックアップが可能です。停電時は、太陽光パネルで発電した電気を持定負荷に供給します。負荷への供給で余った電気を蓄電池に充電します。蓄電池に蓄えた電気は特定負荷で利用します。 (一般負荷では利用できません。)

蓄電池を導入する場合には、補助金の活用を検討することが重要です。

概算要求額	200億円 (令和4年度予算は164億円)
補助対象事業	① 【補助】業務用施設産業用施設集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備蓄電池 (車載型蓄電池を含む) の導入支援を行う。 ② 【委託】ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う
事業形態	①間接補助事業（太陽光発電設備: 定額蓄電池: 定額（上限:補助対象経費の1/3） ②委託事業
委託先及び補助対象	民間事業者・団体
実施期間	令和3年度～令和7年度

※新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
※EV等 (外部給電可能なものに限る) をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助 (上限あり)

グッド・エナジーでは企業様の電気代削減やBCP対策に
最適な産業用蓄電池のご提供させて頂きます。
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