省エネ事業
LED
LEDとは
LEDとは「Light Emitting Diode」の略で、日本語では発光ダイオードと呼ばれています。
LEDは長寿命で高輝度の光源であることから、現在、家電の表示ランプから信号機、テレビ、携帯電話等の液晶バックライトなど様々な機器で使用されています。
メリット
デメリット
LED導入のメリット
- メリット01
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消費電力が少ないため、省エネ効果が高い
LEDの消費電力は、白熱電球の約20％、蛍光灯の約30％、水銀灯の25％と言われています。
従来照明をLEDに交換することで、電気代を大幅に削減することができます。
- メリット02
-
寿命が長い
LED照明は寿命が極めて長く40,000時間程度（12年程度）と言われています。
白熱電球が2,000時間程度（半年程度）、蛍光灯が10,000時間程度（3年程度）、水銀灯が10,000時間程度（3年程度）と言われている中で、LED照明の寿命は圧倒的に長いと言えます。
- メリット03
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LEDは即時点灯が可能
例えば、従来照明の水銀灯は、点灯した瞬間はごく僅かな明るさの点灯状態で、数分後に100％点灯となります、LEDは瞬時に点灯することができます。
また、蛍光灯ではON・OFFした瞬間の突入電流によりエミッタが消耗し、寿命が約1時間ずつ短くなってしまいますが、LEDは点滅に強く、ON・OFFを繰り返しても寿命に影響はありません。
- メリット04
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環境に優しい
従来照明の蛍光灯や水銀灯には水銀が含まれていたため、廃棄処分には手間が掛かっていましたが、LED通常の不燃ごみで廃棄することが可能なため、環境に優しい商品になっています。
- メリット05
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紫外線の放出が少ない
LEDは紫外線の放出が少ないため、虫が寄ってこなかったり、光による食品劣化が少ない、衣類や展示商品の変色などが少ないと言われています。
- メリット06
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衝撃に強く壊れにくい
LEDは従来照明に比べ、衝撃に強く壊れにくい特徴も持っています。
LED導入のデメリット
- デメリット01
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導入コストが高い
LEDは従来照明と比べて価格が高く設定されています。しかしながら、長寿命で電気代削減効果が高いことから、トータルコストで考えた場合には非常に費用対効果が優れた商品となります。
- デメリット02
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光が広がりにくい
白熱電球や蛍光灯は360°全ての方向に光を照射し、器具本体の反射板を活用し空間を明るくしますが、LEDは構造上散光しにくい性質を持っています。直下照度は明るく感じられますが、光の広がり方が暗く感じる場合があるため注意が必要です。
- デメリット03
-
熱に弱い
LEDは熱に弱いため、浴室など温度の高くなる場所での利用には一定の注意が必要です。
- デメリット04
-
従来照明よりも重い
LED照明には発光する部分以外に回路が含まれているため、蛍光灯や白熱電球などの従来照明より重くなっています。
従来照明の生産終了（2020年問題）
蛍光灯や白熱電球などの従来照明は2020年を目途に製造終了となっているため、今後については従来照明を使用することができません。つまり、今後はLEDに強制的にでも切り替えていく必要があります。
2020年問題の対象となる照明
- 蛍光灯／
水銀灯 - 白熱電球
- メタル
ハライド
ランプ - 高圧
ナトリウム
ランプ
業種別消費電力の割合
各業種別の平均的な消費電力の割合を調べてみると、下記の通りとなります。
業種ごとに電気の使用の仕方は異なりますが、全体として、主な消費電力は「空調」と「照明」であることがわかります。つまり、省エネ対策の基本は、1番目に「空調」、2番目に「照明」と言えるのです。
LED照明導入のご提案
一般的に、消費電力の割合が最も高いのは「空調」ですが、次にインパクトが大きいのが「照明」です。空調設備の交換を行う場合、設備投資費用が莫大になることが多いことから、すぐに導入することが難しくなりますが、LEDの交換は比較的導入しやすく、また実のところは空調よりも費用対効果という点では上であることが少なくありません。このことから、まず、設備の更新という意味では、照明から進めるのが有効な方法となります。
LED照明導入例①
オフィスのベースライト
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- 改修前
- FLA40型2灯用逆富方器具
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- 改修後
- LED一体型器具
FLA40型2灯用相当円
消費電力
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- 改修前
- 86W×28台＝2,408W
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- 改修後
- 25W×28台700W
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約71%
省エネ
年間電気料金
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- 改修前
- 約22,390円
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- 改修後
- 約65,100円
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約158,800円
削減
年間CO2削減量
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- 改修前
- 約318s5kg-CO2/kWh
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- 改修後
- 約926kg-CO2/kWh
- 約2259kg-CO2/kWh削減
一般社団法人日本照明工業会のHP参照
【計算条件】年間点灯時間：3,000時間 電力料金単価 31円/kWh（税込）〔JLMAガイドA139:2023〕
【CO2排出量】令和3年度の電気料金における排出係数の代替値「0.000441 t-co2/kWh」を元に算出
LED照明導入例②
廊下・トイレ等のLEDダウンライト
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- 改修前
- コンパクト蛍光灯DL27型ダウンライト
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- 改修後
- LEDダウンライト100形
消費電力
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- 改修前
- 34W×48台=1,536W
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- 改修後
- 8W×48台=384W
- 約75%省エネ
年間電気料金
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- 改修前
- 約142,800円
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- 改修後
- 約35,700円
- 約107,100円
削減
年間CO2削減量
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- 改修前
- 約2,031kg-CO2/kWh
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- 改修後
- 約507kg-CO2/kWh
- 約1,524kg-CO2/kWh削減
一般社団法人日本照明工業会のHP参照
【計算条件】年間点灯時間：8,760時間 電力料金単価 31円/kWh（税込）〔JLMAガイドA139:2023〕
【CO2排出量】令和3年度の電気料金における排出係数の代替値「0.000441 t-co2/kWh」を元に算出
LED照明導入例③
工場・倉庫の
LED高天井用照明器具
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- 改修前
- 高天井セード400形水銀ランプ
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- 改修後
- LED高天井用照明機具
消費電力
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- 改修前
- 415W×70台＝29.05W
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- 改修後
- 123W×70台8.61W
- 約70%省エネ
年間電気料金
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- 改修前
- 約2,701,650円
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- 改修後
- 約800,730円
- 約1,900,000円削減
年間CO2削減量
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- 改修前
- 約38,433kg-CO2/kWh
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- 改修後
- 約11,391kg-CO2/kWh
- 約27,041kg-CO2/kWh削減
一般社団法人日本照明工業会のHP参照
【計算条件】年間点灯時間：3,000時間 電力料金単価 31円/kWh（税込）〔JLMAガイドA139:2023〕
【設計条件】広さ：32m×20m、高さ：12m、反射率：天井30%、壁：30%、床：10%、入力電圧200V
【CO2排出量】令和3年度の電気料金における排出係数の代替値「0.000441 t-co2/kWh」を元に算出
LED省エネの工夫
- 工夫01
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明るさセンサーの導入
LEDを導入するだけでなく、明るさセンサーを利用することで、更なる省エネを実現することができます。
【試算方法】
明るさセンサーとは、一定の光の量以下になる（暗くなる）と点灯し、一定の光の量以上になる（明るくなる）と消灯する機能のことです。例えば、明るさセンサーを利用して、昼は日光を利用して明るさを抑え、夕方以降は通常の明るさに戻すような使い方をすると、約30%の省エネを実現することができます。
明るさセンサ利用時平均電力費；60%、明るさセンサ利用時間比；50%と想定した場合
- 工夫02
-
人感センサーの導入
人感センサーとは、人の出入りを感知し、自動的に点灯・消灯する機能のことです。
【試算方法】
例えば、人がいないときには必要最小限の明るさに絞り、人を感知したときに通常の明るさに戻すような使い方をすると、約60%の省エネを実現することができます。
ON/OFF型人感センサを使用し、感知時間を40%と想定した場合
- 工夫03
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スケジュール/シーン制御の導入
スケジュール/シーン制御機能とは、お昼休みや終業時間後など予め時間を設定し、その時間帯の照明を自動で減光、消灯制御する機能のことです。この機能を活用することで、約20％の省エネを実現することができます。
- 工夫04
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タクス・アンビエント照明の導入
タクス・アンビエント照明とは「Task(作業) and Ambient(周囲) Lighting(照明)」の略で、今ヨーロッパのオフィスを中心に注目が集まっている考え方です。日本のオフィスでは天井に設置された照明によって、部屋の隅々まで明るくする照明手法が一般的な考え方となりますが、タスク・アンビエント照明では、作業する必要な場所に対して、必要な明るさを取り入れる考え方を採用しています。
補助金制度
省エネルギー投資促進支援事業
制御機能付のLED照明器具に限定されますが、「省エネルギー投資促進支援事業」の補助金制度を活用することができます。
「省エネルギー投資促進支援事業」は、指定された設備を導入することで、省エネ対策を行う際に、その設備費用の一部を支援して貰える補助金制度です。
| 補助対象の指定設備 |
補助対象の指定設備のうち、LED照明が該当するのは 「制御機能付きのLED照明器具」の設備費になります。 |
|---|---|
| 補助率と限度額 |
補助率は、上記費用の1/3以内で、 下記のような上限・下限が設けられています。 |
| 上限額 | 1億円/事業全体 |
| 下限額 | 30万円/事業全体 |
| 公募期間 |
現在、令和4年度補正予算の二次公募が行われています。 2023年5月25日(木)～6月30日(金) |
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