補助金事業
省エネ関連の補助金
省エネルギー投資促進に
向けた支援補助金
事業目的
工場・事業場等の産業・業務部門における省エネ性 能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、より先進的な省エネ技術に係る機器・設備の導入に係る費用の一部を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする。
概算要求額
令和6年度概算要求額360億円（2023年度当初予算額：261億円）
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金導入のポイント
- 補助対象
- 民間事業者等（大企業、中小企業者）
- 補助対象事業
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A 先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
B オーダーメイド型事業
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
C 指定設備導入事業
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、SIIが補助対象設備として登録及び公表した指定設備へ更新する事業
D エネルギー需要最適化対策事業（エネマネ事業）
SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化を図る事業
※A及びBは過去に採択した複数年度の設備更新案件の実施分
- 補助率・上限額
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A 中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等 上限額：15億円
B 中小企業10/10以内（投資回収７年未満の事業は1/3以内）、大企業3/4以内等（投資回収７年未満の事業は1/４以内）上限額：15億円
C 1/3以内、上限額：1億円
D 中小企業1/2以内、大企業1/3以内 上限額：1億
お問い合わせ
補助金を活用することで、導入に関わる費用を抑えることができます。
省エネのご提案から導入支援まで幅広く対応させてもらっております。