補助金事業
太陽光関連の補助金
需要家主導
太陽光発電導入促進事業
事業目的
2030年の長期エネルギー需給見通し等の実現に向け、再エネの拡大・自立化を進めていくことが不可欠であるところ、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じて、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進する。また、全体の電力需給バランスに応じた行動変容を促すことができるFIP認定発電設備への蓄電池導入の促進を通じて、ピークシフトを促す。
概算要求額
令和6年度概算要求額158億円（2023年度当初予算額：105億円）
需要家主導太陽光発電導入促進事業補助導入のポイント
- 補助対象
- 民間事業者等が太陽光発電設備及び再生可能エネルギーと併設する蓄電池を導入するための機器購入等の費用
- 補助対象事業
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①需要家主導型太陽光発電導入支援事業
発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合の、太陽光発電設備等の導入を支援する。
②需再エネ電源併設型蓄電池導入支援事業
FIP認定を受ける案件であること等を条件に、一定の容量・価格の上限のもと、蓄電池の導入を支援する。
- 補助率・上限額
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①1/3、1/2、2/3（条件による）決定次第となります
②1/3、1/2（条件による）決定次第となります
- 需要家主導型太陽光発電導入支援における主な事業要件例
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①一定規模以上の新規設置案件であること
※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可
②FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
③需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること
※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
④廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取り組みを行うこと等
お問い合わせ
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