太陽光発電投資の初期費用はいくら？初期費用を抑えるポイントや注意点を解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電投資に魅力を感じるものの、初期費用の相場や利回りなど、不安や疑問を感じている方も多いのではないでしょうか。この記事では、初期費用の相場や内訳、太陽光発電投資の初期費用を抑えるポイント、初期費用以外にかかる費用などを詳しく解説します。

実際に、太陽光発電投資には数百万円〜数千万円とまとまった初期費用が必要ですが、補助金や利回りの良い中古物件などを検討することによって、投資回収もスムーズになります。
太陽光発電投資を検討されている方は、ぜひ最後までご覧いただき参考にしてください。

太陽光発電投資の初期費用相場

太陽光発電投資にかかる初期費用は、設置する発電設備の種類や規模（容量）によって大きく異なります。ここでは代表的な3つのタイプに分けて、それぞれの初期費用の目安について解説していきます。

・産業用太陽光発電（低圧）

・産業用太陽光発電（高圧）

・家庭用太陽光発電

産業用太陽光発電（低圧）の場合

産業用太陽光発電（低圧）は、50kW未満の容量が対象となります。導入コストは、容量が20kW未満と50kW未満では相場が大きく異なり、設置場所が屋根か地上かでも変動します。

屋根設置の場合は1kW程度約22万円、地上設置の場合は1kW程度約28万円が相場です。30kWなら屋根設置で約660万円、地上設置で約840万円、50kWなら屋根設置で約1,100万円、地上設置で約1,400万円が目安です。

費用にはパネル・パワコン・架台・工事費などが含まれ、地上設置では造成費用がかかる場合もあります。

産業用太陽光発電（高圧）の場合

産業用太陽光発電（高圧）は、50kW以上2,000kW未満の規模が対象です。高圧はキュービクル（高圧受電設備）の設置が必須となり、発電した電力を6,600Vに昇圧して電力会社へ送電します。

設置や運用にあたっては低圧よりも法令・行政手続きが複雑となっています。高圧は「自家用電気工作物」と分類され、電気事業法に基づく安全基準の遵守が必須で、電気主任技術者の選定が必要となります。

一方、低圧は「一般用電気工作物」として扱われ、安全規程の届けや電気主任技術者の選任は不要です。

住宅用太陽光発電の場合

住宅用太陽光発電の設置費用は、1kWあたり約28.6万円が目安です。住宅の広さや家族構成によって最適容量は異なりますが、システム容量は3kW〜6kW程度です。例えば5kWなら150万円前後が相場でしょう。

新築の場合は屋根の工事と同時に行なうため1kWあたり約28.6万円ですが、リフォーム設置は30万円を超え、新築よりも高くなる傾向があります。

リフォーム時は足場設置や配線工事など追加費用が発生するため、その分導入コストが高くなります。

太陽光発電投資の初期費用に含まれる主な内訳

太陽光発電投資の初期費用には、発電設備や工事費用、土地を購入する場合は土地購入費がかかります。

主な費用には、太陽光パネル、パワーコンディショナー、架台、設置工事費、土木造費、電気配線・遠隔監視装置などが含まれます。土地代は、地域や条件によって大きく変動するので、安い土地が入手できれば初期費用が抑えられます。

また、FIT単価の減少とともに、導入コストも減少傾向にあります。FIT価格は、技術の進歩、製造コストの削減などを考慮し毎年見直されているため、1kWあたりの設置基準は2015年と比べて40％も下がっています。

太陽光発電投資の初期費用が変動する3つの要因

太陽光発電投資の初期費用は、発電容量の規模、設置場所の環境条件、売電価格を左右するFIT価格や補助金の動向によって、大きく変動します。以下、3つの要因が費用に与える影響を解説します。

発電容量

太陽光発電の導入コストは、発電容量によって大きく変動します。容量が大きいほどスケールメリットが働き、1kWあたりの単価は下がります。1kWあたりの導入コストはここ10年で大幅に下がってきました。

導入コストの推移をみると、2012年の約46.5万円から下がり続け、2017年は36.0万円、2024年には約29.5万円となっています。2022年以降は、原材料価格上昇などにより微増となっていますが、長期的には下落傾向が続く可能性が高いでしょう。

設備周辺の環境

太陽光発電設置の初期コストは、設備周辺の環境に大きく左右されます。太陽光発電に不向きな土地は、傾斜のある山林や樹木が多い場所、いびつな地形、送電設備から遠い土地などです。造成や伐採、フェンス設置が必要となる場合、初期コストが大きく膨らみます。

災害リスクの高い場所では安全対策費も増加し、収益性が低下する要因となります。太陽光発電に向いている土地は、日当たりが良く、南向きで広い平坦地が理想といえるでしょう。

FIT価格

太陽光発電の初期コストは、FIT単価や補助金の有無で変動します。FIT価格が下がるほど、EPC業者（太陽光発電所の設計、調達、建設をまとめて請け負う事業者）は、提示価格を下げる可能性があります。

また、補助金の上限額や条件は地域によって異なるため、設置予定地域の公募内容を事前に確認することが重要です。

例えば東京都では、地産地消型再エネ増強プロジェクトとして、事業所や工場の屋上に太陽光発電設備などを設置する際に活用できる補助制度があります。（中小企業等：事業費の3分の2で上限1億円、その他：2分の1で上限7,500万円）

太陽光発電投資の初期費用を抑える3つの方法

太陽光発電投資は初期費用が大きいことで躊躇しがちですが、初期費用を抑える方法が3つあります。

• 補助金を活用する
• 0円モデルを活用する
• 中古物件を導入する

以下、詳しく解説します。

国・自治体の補助金を活用する

太陽光発電の導入時には、国や自治体の補助金を活用できる場合があります。補助金を活用することで初期投資を抑えやすく、大きなメリットがあります。

しかし、補助金は自治体ごとに条件や金額が異なり、早期終了するため導入を検討する場合は早めの情報確認と申請準備が重要です。以下、補助金の例です。

国（環境省）	ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格引き下げ促進事業
東京都	地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
神奈川県藤沢市	事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

初期費用が0円のモデルを活用する

太陽光発電の初期費用が0円になるソーラーローン制度を活用することもできます。初期費用を用意しなくても、太陽光発電を導入できることが大きなメリットですが、途中解約が難しい点に注意が必要です。

住宅用と産業用では名称や内容が異なります。住宅用は発電した電力を無料で使用でき、余剰電力を事業者が利用します。

一方、産業用はPPA（電力購入契約）と呼ばれ、企業のオフィスや工場にPPA事業者が太陽光発電を設置し、契約期間中の使用電力に応じてサービス料を賄う仕組みです。

中古の太陽光発電を導入する

中古の太陽光発電を導入するメリットは、連系済のため名義変更後すぐに事業開始することができ、運用までのタイムラグがないことです。過去の売電実績がわかっていることで、回収計画も立てやすいと言えます。

中古物件の中には、FIT価格が高い物件もあり、新設の太陽光発電より高単価で売電できます。また、頭金なしで始められることも、大きなメリットです。

中古物件を導入する手続きは、まず太陽光の販売業者に相談し、検討後に現地調査と契約、名義変更などを行ない事業をスタートさせます。

グッド・エナジーの中古太陽光発電

初期費用以外にかかる主な費用

太陽光発電投資は、初期費用以外にもランニングコストがかかります。ランニングコストも事業計画に入れておかないと、資金繰りに苦労する可能性があります。以下、メンテナンス費用、保険料、税金について解説します。

メンテナンス費用

太陽光発電の運用には定期的なメンテナンスが必須です。メンテナンスを行うことで、早期にトラブルを発見したり、発電効率の低下を防ぐなど安定した運用ができます。

メンテナンスを行わなかった場合は、ホットスポットによる火災や、ボルトのゆるみによりパネルが吹き飛ばされるなどの重大な事故を起こす可能性が高くなります。

メンテナンスの年間費用は、住宅用の太陽光発電で5〜10万円、産業用の太陽光発電（50kW）で10〜15万円、産業用の太陽光発電（50kW〜2,000kW）で100〜200万円が目安です。

保険料

太陽光発電にはメーカー保証のほか、災害や事故など万が一のリスクに備える各種保険が用意されています。 保険に加入することで、台風や落雷、耐震、火災、地震などによる設備損害の修理費や、第三者への賠償補償、売電ストップによる収益損失をカバーでき、長期に安定運用が可能です。

太陽光発電に関連する保険は、火災保険、地震保険、休業損害補償、施設所有者賠償責任保険が主なものです。特に、近年、ケーブルの盗難が多発していることから保険料が上昇していますが、盗難をカバーする火災保険への加入は必須といえます。

税金

太陽光発電を所有すると、売電収入がある場合、確定申告が必要になる場合があります。太陽光発電の売電収入は雑所得に分類され、雑所得の合計が年間で20万円を超える場合は所得税を支払わなくてはなりません。

また、10kW以上の産業用太陽光発電は、設備用として土地を購入していれば固定資産税が発生します。消費税は、太陽光発電を設置するときに支払い、また売電をするときは売電収入分の消費税を電力会社へ請求することになります。  

太陽光発電の投資に向いていない人の特徴

太陽光発電は、収益回収には最低10年程度の長期運用が必要となり、短期間で高収益は得にくいです。直ぐに高い収益が欲しい人には向いていません。また、高額の初期費用がかかるため、ほとんどの場合融資が必要となります。融資を受けることに抵抗のある人も、やめた方がよいでしょう。

太陽光発電で後悔する事例は、導入費用や運用コスト、現地調査不足、保証内容の確認漏れ、業者選びの失敗、近隣トラブル、利益の誤算、メンテナンスの手間などがあげられます。

しかし、投資資金と回収期間の確認と、実績のある複数の業者から相見積もりを取ることで、リスクを減らすことができます。一方で、自身が手間をかける必要がないため投資が初めての人にも向いているといえます。

初期費用の回収にはどれくらいかかるのか？

実際に、初期費用の回収が何年かかるのか、以下の参考数値を用いてシミュレーションをしてみましょう。

容量	30kW
導入コスト	450万円
FIT単価	14円/kWh
年間発電量	30,000kWh
年間運用費	10万円
運用期間	20年間

年間売電収入　30,000kWh×14円＝420,000円

420,000円－年間運用費100,000円＝純利益 320,000円

初期費用4,500,000円÷年間純利益320,000円14.06となり回収期間は約14年です。20年間の総売電収入は420,000円 × 20年 = 8,400,000円となり、十分に収益が見込まれます。

グッド・エナジーの中古太陽光発電

グッド・エナジーでは、中古太陽光発電の物件を多数取り扱っています。以下の項目を、詳しくお伝えします。

• 利回りの高い物件の販売実績
• 手厚いアフターサポート
• 全国区で物件を販売

利回りが高い物件の販売実績

グッド・エナジーは全国トップレベルの中古太陽光発電物件の売買実績を持っています。利回りが10％以上の物件をご紹介することも可能です。2025年のFIT価格は8.9円となっていますが、中古物件の中には40円や36円などプレミアム物件も多数あります。

また、すでに連系済のため名義変更後最短で稼働を開始でき、自己資金0から始めることもできるよう、お客様をサポートしています。

手厚いアフターサポート

太陽光発電の安定運用には、設置後のメンテナンスが欠かせません。グッド・エナジーでは、草木の繁茂による影の影響を防ぐ除草作業を年3回、機器点検を年1回行っています。

また、発電状況を監視し不具合時に連絡をする遠隔監視サービス、緊急時の駆けつけ対応まで含めた手厚いアフターサポートを実施しています。発電ロスやトラブルのリスクを抑え、安心して長期運用を続けることが可能です。

全国区で物件を販売

グッド・エナジーは沖縄を除く全国で中古太陽光発電物件を販売しているので、気になる地域を選んで太陽光発電投資を始めることができます。

グッド・エナジーの所有する中古物件は、すでに連系済みで名義変更後すぐに事業開始でき、地域ごとの特性に合わせて効率的な投資が可能です。買取時に厳しいチェックをクリアした案件のみ販売しています。

また、過去の売電実績を見て購入することができるため、安心して投資することができ、複数基を運用する事業者もいます。

まとめ：太陽光発電投資にかかる初期費用を解説

本記事では、太陽光発電投資にかかる初期費用の相場や内訳、費用が変動する要因、さらにコストを抑える具体策まで詳しく解説しました。

初期投資は数百万円から数千万円と高額ですが、国や自治体の補助金を活用したり、初期費用0円のPPA（電力購入契約）を利用したりすることで負担を軽減できます。なかでも、中古太陽光発電は、導入コストを抑えつつ、FIT単価の高い物件で効率的な投資が可能です。

グッド・エナジーでは全国対応で中古物件の販売からアフターサポートまで一貫して対応しています。太陽光発電投資を始めたい方やお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度グッド・エナジーにご相談ください。