太陽光発電の詐欺被害は多い?事例や対策方法をわかりやすく解説

太陽光発電の導入を検討する方が増える一方で、悪質業者による詐欺被害も後を絶ちません。悪質業者は巧妙な手口を用い、訪問販売や誇大広告で消費者を騙すケースが多く報告されています。
本記事では、詐欺被害に遭わないために知っておきたい悪質業者の特徴や手口を詳しく解説します。
また、太陽光発電事業を検討している方や、すでにトラブルに巻き込まれた方に向けて、具体的な対策方法や相談先も紹介しているのでぜひ参考にしてください。
目次
太陽光発電のトラブルは年間約2,000件

電気料金の高騰や地球温暖化対策として太陽光発電の普及が進んでいます。しかし、その一方で、太陽光発電に関するトラブルや相談件数が増加し、年間約2,000件を超える状況です。
中には、制度を十分に理解せずに事業を始めた事業者もおり、不安や悩みが多く寄せられています。具体的な相談内容には、「契約の解約をしたい」「業者への不安を感じる」「工事がずさんだ」などが寄せられています。
出典:【経済産業省】太陽光発電に関するトラブルにご注意ください
太陽光発電の詐欺事例
太陽光発電のトラブルの中には、詐欺に当たる事例も見受けられます。以下、5つの詐欺事例を紹介します。
- 格安を訴求した詐欺事例
- 契約書不備による詐欺事例
- 訪問販売の詐欺事例
- 認定証明書の偽造事例
- 補助金に関する詐欺事例
格安を訴求した詐欺事例
近年、インターネット上には太陽光発電システムを相場よりも大幅に安く販売する詐欺サイトが増加しています。
これらのサイトは、消費者を引きつけるために非常に安い価格での販売をうたっていますが、実際には粗悪品を提供したり、代金をだまし取ったりするケースが見受けられます。
悪質なサイトを見極めるためには、フリーメールアドレスや携帯電話番号だけなど、会社の情報が不明確なものは避けるべきです。また、不自然な日本語や極端に安い価格設定にも注意が必要です。
以下、格安を訴求した詐欺事例を紹介します。
契約書不備による詐欺事例
契約書に、料金や請求に関する詳細が記載されていない状態で契約を迫られ、後から高額な追加請求をされるケースがあります。契約書をよく確認しないと起こるリスクです。
不明な点は業者に確認し、その場で契約することは避けましょう。できれば専門家に相談することで、契約書の不備を発見することができます。以下、事例を紹介します。
契約書面に「クーリングオフ」記載なし(特商法違反の容疑で男逮捕)
訪問販売の詐欺事例
太陽光発電の訪問販売による詐欺事例は、女性やお年寄りが狙われるケースが多いです。悪質業者は、突然の訪問で「今だけ特別価格」や「モニターに選ばれました」といった魅力的な言葉を使い、その場で契約を迫ります。
これにより、消費者は十分な検討時間を持たずに契約を結んでしまうことがあります。長時間の居座りや、強引に契約を迫るなど悪質業者が昔から使う手口です。
その場で契約はせず、合い見積もりをとったり、専門家に相談するなどしましょう。もしも、契約を結んでしまった場合は、クーリングオフをすることもできます。以下、事例を紹介します。
訪問販売業者【サンパワージャパン合同会社、株式会社M & i及び株式会社A・LIKE】に対する行政処分について
認定証明書の偽造事例
施工業者として活動するためには、認定証明書が必要ですが、悪質業者はこの証明書を偽造して手続きを進める場合があります。
低品質な設備を設置されたり、後々のトラブルがおきるリスクがあるため、業者が工事に必要な許可を所有しているか確認することが重要です。
補助金に関する詐欺事例
太陽光発電の導入をする際は、国や地方自治体の補助金を活用できる場合があります。補助金の代行を申請して、高額な料金を請求する悪質業者に注意が必要です。具体的には、以下のような事例があります。
- 存在しない架空の補助金制度を持ち出し、申請手続きを請け負うと騙して不正な料金を要求する
- 申請が通らなかった場合に備えた「申請補償金」として高額な金額を要求され、申請が通らなかった場合でも返金されない
- 申請書類を偽造し、不正に補助金を受け取る
以下、事例を紹介します。
事業者から「補助金の申請は代行する」と説明されたが実際は申請されていなかった
太陽光発電の悪質業者の特徴
太陽光発電の悪質業者には、以下のような特徴があるので注意してください。
- 強引な営業を持ちかけてくる
- 契約を急かしてくる
- 投資の良いところだけ伝えてくる
強引な営業を持ちかけてくる
太陽光発電の悪質業者は、訪問販売で強引に契約を強いる場合があります。消費者に対して「今だけお得」といった即決を促す訴求を行い、うまく契約に誘導するため注意が必要です。
訪問販売での営業を受けた際には、相手を信用できるかどうかを確認することが重要です。
「政府や自治体からの補助金が出る」など補助金関係の情報は、政府や自治体の公式サイトで確認できるので業者の言葉に惑わされないよう注意しましょう。
契約を急かしてくる
太陽光発電の悪質業者は、契約を急かしてくるので注意が必要です。他社との相見積もりを伝えると嫌な顔をされることが多く、何とか比較されないように誘導してきます。
他社と比較検討することは騙されないための有効な手段なので、一度持ち帰り比較検討しましょう。
また、訪問されている場合は、家族や専門家と相談するなどと言い、業者に一度帰ってもらうことが大切です。
投資の良いところだけ伝えてくる
太陽光発電のメリットだけを強調してくる業者にも注意が必要です。太陽光発電は「投資」になるので、デメリットや潜在的なリスクもあります。優良な業者は、投資としての側面を含め、デメリットや潜在的なリスクについても正直に説明します。
デメリットを聞いた時に、正直に答えてくれる業者を選ぶことが重要です。また、悪質な業者は、大げさにお得感を訴えたり、見積もりが雑なことも多いです。
質問に丁寧に答えてくれる業者を選びましょう。
太陽光発電の詐欺に遭わないための対策
太陽光発電の詐欺被害に遭わないためには、自分で対策を取らなくてはなりません。大きく4つの対策を解説するので、十分注意しましょう。
- 複数業者から相見積もりを取る
- 業者の信頼性を確認する
- 施工の範囲を確認する
- 補助金の知識を有するか確認する
複数の業者に相見積もりを取る
太陽光発電の詐欺被害に遭わないためには、複数の業者から相見積もりを取ることが非常に重要です。相見積もりを取ることで、適正価格を把握でき、各業者の信頼性が分かります。
また、相見積もりは料金面だけでなく、コミュニケーションが丁寧な業者(質問に対する窓口対応など)かどうかも、悪質業者かどうかの判断基準となります。
時間をかけて比較検討することを嫌がる業者は避けた方がよいでしょう。
業者の信頼性を確認する
太陽光発電の詐欺被害を防ぐには、企業の信頼性を確認することが重要です。信頼できる業者を選べば、トラブルに巻き込まれる確率を大幅に低減できます。
業者の信頼性を確認する方法として、過去の施工実績とお客様の声を参考にすると良いでしょう。多くの実績がある業者は、技術力と信頼性が高い傾向があります。
ただし、悪質業者の中には、他社のサイトから無断にコピーしている場合があるので注意が必要です。また、Googleの口コミなどを確認することも有効です。
施工の対応範囲を確認する
太陽光発電業者は、2種類存在します。1つ目は、太陽光発電の販売と設置工事を行う業者で、2つ目は販売のみを行い工事は協力会社に委託する業者です。
自社で工事を行う業者は、建設業の許可を取得する必要があります。したがって、技術力が高く、トラブル発生時の対応も迅速です。
また、自社対応ができるので、販売のみの業者より費用が掛からない場合が多いです。建設業の許可はコストも時間もかかるので、一概には言えませんが、悪質業者は販売のみを行っている傾向があります。
補助金の知識を有するか確認する
太陽光発電の業者が、補助金に関する正しい知識を持っているか確認することは重要です。信頼できる業者は、国や自治体が提供する最新の補助金制度について詳しい情報を持っています。
ヒアリングの際の確認内容は以下の通りです。
- 補助金の種類
- 申請の具体的な方法と流れ
- 申請者自身が活用できる補助金の有無とその条件
悪質業者は、正確な知識を持っていないことが多いので、詐欺を見極める1つの判断基準になります。
もし太陽光発電の詐欺に遭ってしまったら
注意していても、悪質業者の詐欺に遭ってしまうことがあります。もし詐欺にあってしまったら、どうしたらよいのでしょうか。対処する方法は、大きく3つあります。
- 消費者ホットラインに相談する
- クーリングオフを適用をする
- 弁護士などに相談する
消費者ホットラインに相談する
太陽光発電の詐欺に遭った場合、消費者庁が設置している「消費者ホットライン」に相談できます。この消費者ホットラインは「188」という3桁の電話番号で、全国どこからでもつながります。
消費者ホットラインに電話をするのは、悪質商法による被害や、事業者との契約トラブルに遭った時です。上記には、太陽光発電に関する詐欺も含まれます。
ホットラインの受付時間は平日が9時から17時まで、土日祝日が10時から16時までです。つながりにくい時間帯もあるため、その場合は国民生活センターの「平日バックアップ相談」を利用することができます。
クーリング・オフを適用する
太陽光発電の詐欺被害に遭った場合、クーリング・オフ制度を活用できる可能性があります。クーリング・オフは、契約書を受け取った日を含めて8日以内に行う必要があります。
通知方法には、従来の書面に加え、2022年6月からは電磁的記録による方法も認められました。電磁的記録には、Eメールや事業者のウェブサイト上の専用フォームなどが含まれます。
8日を過ぎてもクーリング・オフを利用できる場合もありますが、複雑な制度なので早めに専門家に相談する方がよいでしょう。以下の記事では、クーリング・オフの詳細について解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。
弁護士などの専門家に相談する
太陽光発電の詐欺被害に遭ってしまったら、弁護士などの法律専門家に相談することも効果的な方法です。弁護士に相談することで、詐欺問題に関する専門的なアドバイスがもらえます。
また、悪質業者との交渉も頼むことができ、必要に応じて法的な対応ができます。
ただし、弁護士への相談には費用がかかるので、初回相談料や着手金などの費用について事前に確認しておくことが重要です。
太陽光発電の詐欺に関するよくある質問
太陽光発電の詐欺に関する質問は、以下のようなものが多く見られます。それぞれ解説します。
- 太陽光発電への投資は危ないか
- 蓄電池に関する詐欺の手口
- 信頼できる太陽光発電業者の特徴
太陽光発電への投資は危ないですか?
太陽光発電への投資にはデメリットもありますが、適切な対策を講じれば有益な投資となります。主なデメリットは5つです。
- 天候による発電量の不安定性
- パネルやケーブルの盗難
- 出力制御で売電できない
- FIT制度からFIP制度への移行で売電収益の予測が難しい
- 太陽光発電設備を売却したときの収入が見込めない
しかし、これらのデメリットは、業者の力量で回避できる可能性が高いので、信頼できる業者を選択することが重要です。
蓄電池に関する詐欺の手口は?
蓄電池や太陽光発電に関する詐欺の手口では、限定性や希少性を強調するフレーズがよく使われます。例えば、「今なら工事費、設置費無料」や「安くできるのはあと2件」といった即決を促す事例が、国民生活センターに寄せられています。
「お得なのは今日だけ」などというセールストークに惑わされず、即断しないように気を付けましょう。
信頼できる太陽光発電業者の特徴は?
信頼できる太陽光発電業者は、以下のような特徴があります。
- 豊富な施工実績がある
- 過去の事例を公開している
- 顧客からの評価が高い
- 過去に違法行為や倒産がない
- 経済産業省が許認可を与える「設備工事業者」を所有している
- 「太陽光発電システム設計施工管理技術者」の資格を所有している
- 詳細な見積書など適切な値段を提示してくれる
このような特徴をもつ業者を選ぶことで、詐欺を回避できます。
太陽光発電の詐欺件数は増加傾向にある
本記事では、太陽光発電の詐欺被害に関して、事例や対処法を解説しました。国民生活センターの報告によると、太陽光発電のトラブルに関する相談件数は、2022年時点で2,000件を超えています。
この中には、詐欺に当たる事例も含まれています。詐欺被害を防ぐためには、信頼できる業者を選ぶことが極めて重要です。
太陽光発電システムの導入を検討される際は、複数の業者から見積もりを取り、慎重に比較検討することをお勧めします。また、契約内容をしっかりと確認し、不明点があれば必ず質問するようにしましょう。
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