太陽光発電業者に「土地貸し」するメリットは？賃貸収入例や税金についても解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

使用していない土地をお持ちの方、または相続したものの活用に困っている方にとって、太陽光発電業者への「土地貸し」は有効な選択肢の1つです。 

本記事では、土地貸しのメリットやデメリット、具体的な収益のシミュレーションなど、土地活用でお困りの方に向けて解説しています。

土地を貸したい・売却したいとお悩みの方に向けて解決策を解説しているので、ぜひ最後までお読みください。

使っていない土地を保有している場合は注意が必要

突然相続することになったなど、使用していない土地を所有している方は、思わぬところに落とし穴があります。注意点を3つピックアップして解説します。

• 相続登記が義務化になっている
• 固定資産税がかかる
• 管理の手間がかかる

相続登記が義務化になっている

土地や建物などの不動産の所有者が亡くなった際に、その財産を相続人の名義に変更する手続きを相続登記といいます。

2024年4月から相続登記は義務化されており、相続発生後から3年以内に完了しなければ、最大で10万円の過料が科される可能性があります。

また、過去に相続した不動産も対象となり、認知した日から3年以内に登記を済ませなくてはならないため注意が必要です。これを怠ると、5万円以下の過料が科される場合があります。

固定資産税がかかる

土地を所有していると、毎年固定資産税が発生します。特に郊外の土地は、買い手が見つかりにくく、不動産業者への売却が難しい場合があります。

後ほど詳細を解説しますが、不動産業者への売却が難しい土地は、太陽光発電業者に売却・貸す方法があります。

固定資産税の金額は自分で計算可能で、評価額に税率を掛けた額が目安となります。

この税額は、固定資産の評価額（課税標準額）に基づき、通常1.4％の標準税率で計算されますが、地域によっては税率が異なることもあります。

使用していない土地でも、所有している限り税金が発生するので注意が必要です。

管理の手間がかかる

土地を所有している限り、たとえ使用していない 土地でも管理の手間は避けられません。土地の管理を放置した場合は、様々なリスクがあります。

• 害虫が発生する
• 雑草が伸びすぎて見栄えが悪い
• 近隣住民から苦情が入る可能性が入る

また、放置されたままの土地は、ゴミを不法投棄されやすくなります。廃棄物処理法第5条の定めにより、不法投棄されたゴミの処理は、土地の所有者や管理者の責任です。

上記のように、土地を所有し続ける限り管理の手間が発生します。

出典：廃棄物の処理及び清掃に関する法律

太陽光発電業者に土地貸しするメリット

太陽光事業者に土地貸しをすると、使用していない土地の有効活用ができます。メリットを3つ紹介します。

• 賃貸収入が得られる
• 借り手が見つかりやすい
• 管理の手間がかからない

賃貸収入を得ることができる

太陽光発電業者に土地を貸すことで、安定した賃貸収入を得られるメリットがあります。太陽光発電は長期間にわたる事業が多いため、契約が続く限り収入も継続的に入ります。

マンションなどの賃貸物件と比較した場合、入居者に依存するリスクがないため、収入の安定性が高いです。

また、土地に施設や建物を建てる場合と比較した場合、太陽光発電設備は評価額が低く、固定資産税が抑えられる傾向があり税金面でも有利です。

借り手が見つかりやすい

2024年時点では、太陽光発電の需要が年々高まっているため、土地の借り手を見つけやすい状況です。

カーボンニュートラルや第6次エネルギー基本計画に基づいた再生可能エネルギーの推進が進んでおり、企業も積極的に太陽光発電用地を求めています。

太陽光発電は、他の再エネ設備と比較すると、運転・維持管理コストが低いという点などから、企業にとって取り組みやすい事業です。

また、農業従事者は減少している傾向があるため、使われていない郊外の農地や遊休地が増加していることから、太陽光発電用地として活用しやすいといえます。

参考：【農林水産省】基幹的農業従事者

管理の手間がかからなくなる

土地を貸すことで、土地の管理にかかる手間を大幅に軽減することが可能です。

太陽光発電業者は、発電効率を保つために、定期的に除草や伐採などのメンテナンスを行うためです。

発電効率が落ちてしまう例として、「伸びた雑草の影がパネルにかかってしまう」などがあります。

特に広大な土地を所有している場合、自分自身で土地の管理をするには大変な労力が必要です。

しかし、太陽光発電業者が事業一環として維持管理を引き受けることで、手間を省くことができます。太陽光発電用地として土地を貸すことで、土地の管理にかかる手間を大幅に軽減することが可能です。

土地貸しによる収益例

続いて、太陽光発電業者に土地貸しする場合の収益例を解説します。

2024年時点では、1,000㎡〜1,800㎡（100KW 低圧太陽光規模）の土地を貸す場合の賃料相場は、年間5万円〜10万円です。

※太陽光発電業者に土地を貸す場合、「年払い×20年間」が基本になります。

もし、土地を売却する場合は、1㎡あたり800円〜1,500円と土地の条件によって開きがあります。

売却の場合は低圧太陽光1区画で、80万円〜150万円が目安価格となります。また、土地の面積が大きくなるほど、査定額は上昇する仕組みになっています。

太陽光発電業者に土地貸しするデメリット

太陽光発電事業者に土地を貸す場合、以下のようなデメリットもあります。

• 賃貸収入の収益率は低い
• 土地を売却しづらくなる
• 固定資産税の節税にはならない

賃貸収入の収益性は低い

太陽光発電用地として土地を貸す場合、大きな収益を期待するのは難しいです。

初期投資がなくリスクが低いため、リターンも相対的に小さくなります。

そのため、太陽光発電事業者への土地貸しは、収益を重視するというよりも、使用していない土地を有効活用したい方に向いています。

特に、「土地の管理が面倒」、「売却は難しいけど土地を有効活用したい」といった方に、有効な選択肢といえるでしょう。

土地の売却は難しくなる

太陽光発電業者に土地を貸す場合、土地を売却することは難しくなります。

契約期間は何十年にも渡るため、土地の売却を少しでも検討している方は慎重に判断する必要があります。

土地を貸す場合、借地権は太陽光発電事業者にあるため、契約期間内は別の用途で使用することが難しいです。

将来的に土地を売却する可能性がある方は、長期間の土地貸しと売却のどちらが自身の状況に適しているか、事前によく比較検討しておくことが重要です。

固定資産税の節税にはならない

太陽光発電用地として土地を貸す場合、固定資産税の節税効果がないことに注意が必要です。

固定資産税はあくまで土地の所有者が支払う義務があり、土地を貸しても負担が軽減されるわけではありません。

相続税の節税効果は一部認められる場合がありますが、固定資産税自体の節税効果はありません。

太陽光発電業者に土地貸しを検討する際は、税制面での効果も理解しておくことが重要です。

太陽光発電の土地貸しなら定期借地がおすすめ

太陽光発電の土地貸しには「定期借地」と「普通借地」の2種類があります。

太陽光発電の土地貸しにおいては、「定期借地」を選ぶのがおすすめです。

定期借地は、契約期間が終了すると自動的に契約が終了し、土地が確実に返還されるため、将来的な土地の利用計画が立てやすいというメリットがあります。

一方で、普通借地は、契約期間が終了しても借主の希望によって自動的に契約が延長されることが多く、土地が返還される時期が不確定になる可能性があります。

	土地返還のタイミング	契約延長の有無
定期借地	契約満了時に確実に返還される	基本的に無い
普通借地	契約満了後も延長される可能性がある	借主の希望で延長が多い

土地貸しに必要な契約書の作成方法

太陽光発電の土地貸しを行う場合は、必ず「土地賃貸借契約書」を作成する必要があります。

契約書の作成方法としては、土地の所有者が自分自身で作成する方法と、専門業者に依頼する方法があります。

契約書には、賃貸期間、賃料、返還時の条件などの詳細を明記することが重要です。多くの場合、土地賃貸借契約書は太陽光発電業者が用意します。

また、自分自身で作成する場合は、契約書の見本が国税庁のウェブサイトで確認できるので、契約書の記載例を参考にしながら正確に作成する必要があります。

まとめ：土地の売却・賃貸に関するご相談はグッド・エナジーにお任せください

使用していない郊外の土地や農地を所有している場合、管理の手間がかかることや税金が発生することについて解説しました。

そのまま放置すると、雑草や害虫の発生や不法投棄などのリスクもあり、思わぬところで負担が増えます。

また、太陽光発電の土地貸しは、毎月の収益を得る方法としては魅力的ですが、大きな収益は期待できません。土地貸しと売却のどちらが適しているか、事前に比較検討しておくことが重要です。

グッド・エナジーでは、太陽光発電用地として土地・農地の買取を行っています。特に、1,000〜10,000㎡の土地・農地の買取を強化しています。

土地の無料買取査定も行っているので、「土地の売却・賃貸で迷っている」「土地の管理が面倒で手放したい」など、土地の運用でお困りごとがあればお気軽にご相談ください。