自家消費型 産業用太陽光とは

自家消費型太陽光とは、発電した電気を売電せずに、全て自分たちの建物内で消費する太陽光発電システムのことです。売電させることがないため、国の固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff)は利用しません。

近年、国の固定価格買取制度(FIT:Feed-in Tariff )の売電単価の低下に伴い、太陽光による売電単価(2019年度:14円)と電力会社から購入する買電単価(高圧:16円前後)との間で逆転現象が発生するようになりました。

これまでであれば、設置した太陽光をFITを使って全量売電すれば良かったのですが、売電単価と買電単価との間に逆転現象が起きたことによって、全量で売ってしまうよりも自家消費してしまった方が大きなメリットができるようになったのです。

また最近では、FITによる国民負担の増大が課題となっており、FITに依存しない自家消費型太陽光の導入が求められるようになりました。このような背景から、今後自家消費型太陽光の導入が促されていくと考えられています。

自家消費型太陽光で特に大きなメリットが出ると考えられているのが、工場やスーパーなどの大型施設です。これらの施設では毎日大量の電気を使用しているため、高圧で受電している施設がほとんどです。毎日大量の電気を使用する中で、太陽光パネルも大規模に設置することができるため、太陽光による電気代削減効果が非常に高くなります。また、産業用蓄電池を導入することにより、年間を通じたデマンドコントロールが可能となり、更なる電気代の削減が可能となります。

■自家消費型 産業用太陽光の5つの特徴

特徴①

電気代の削減を大幅に行うことができます!

自家消費型の太陽光では、電気代を大幅に削減することができます。特に高圧の電気で受電している工場やスーパーなどでは、FITを使って全量売電するよりも、自家消費した方が大きなメリットが生まれるため、非常におすすめです。

電気代の削減を大幅に行うことができます

通常、高圧で受電している設備では1kWhあたり16円前後で電力会社から電気を購入していますが、この場合、FITを利用して14円で全量売電するよりも、自家消費した方が大きな経済効果が出ることになるのです。


デマンドコントロールにより電気量の基本料金を下げることができます

特徴②

デマンドコントロールにより電気量の基本料金を下げることができます

高圧で受電している施設の場合、実量制と呼ばれる方法で電気代の基本料金が計算されています。実量制では、当月を含む過去1年間の各月の最大需要電力(デマンド値)を比較して、最も大きいデマンド値を基本料金に反映させる仕組みになっています。

つまり、実量制を採用している施設では、夏場など最も電気を使用している月を基準に電気料金が計算される仕組みとなっているため、他の月においてはかなり余計な電気代を払っていることになるのです。自家消費型太陽光を導入することで、デマンド値を抑え、基本料金そのものを下げることが可能となります。また、産業用蓄電池を導入することで、天候に左右されずに計画的にデマンド値おさえていくことが可能となります。


特徴③

今後の太陽光導入モデルと考えられています!

これまで太陽光は固定価格買取制度による高い売電単価のメリットを背景に急速に普及していきましたが、近年の売電価格の低下に伴い、太陽光の投資商品としての魅力が徐々に薄れてきている事実があります。

自家消費型太陽光は今後の太陽光導入モデルと考えられています

また、経済産業省が発表しているエネルギー基本計画では、今後太陽光を主力電源として位置付ける方針が発表されていますが、一方でFITによる国民負担の増大が課題となっているのも事実です。このような背景から、今後はFITに依存しない自家消費型太陽光が主流になってくると予想されています。自家消費型太陽光は、ある意味、今後未来を先取りする太陽光導入モデルと言うことができるかもしれません。


太陽光パネルは、遮熱効果が期待できます

特徴④

遮熱効果が期待できます!

工場やスーパーなどの屋根に太陽光パネルが設置されると、太陽の光が屋根に直接当たらなくなるため、遮熱効果によって施設内の温度が涼しくなります。これによって、エアコン等の電気代も自然と削減されます。


特徴⑤

各種補助金・税制優遇制度を利用することができます!

FITを利用した全量売電では、受けられる補助金や税制優遇がほとんどなくなってしまいましたが、自家消費型太陽光においては今後一層の普及を促進していくことから、様々な補助金制度や税制優遇が準備されています。

各種補助金・税制優遇制度を利用することができます

これらの制度を上手く活用することにより、初期投資による回収年数を早め、節税効果も生み出すことができます。

<対象となる補助金制度>
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
・地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業(東京都)

<対象となる税制優遇>
・中小企業等経営強化法
・中小企業投資促進税制(対象業種に制限あり)

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