再エネ賦課金の単価は上昇傾向にある?推移や値上がりの背景を解説
再生可能エネルギーの普及を支える「再エネ賦課金」は、2012年度の導入以来一貫して上昇を続け、2025年度には過去最高水準の3.98円/kWhに達しました。
企業の電気料金コストを押し上げる要因として注目される一方、減免措置や自家消費型太陽光発電など負担を軽減する手段も存在します。本記事では、再エネ賦課金の仕組みや値上がりの背景、企業が取るべき対策について解説します。
目次
再エネ賦課金の推移

| 年度 | 単価(円/kWh) |
|---|---|
| 2012 | 0.22 |
| 2013 | 0.35 |
| 2014 | 0.75 |
| 2015 | 1.58 |
| 2016 | 2.23 |
| 2017 | 2.64 |
| 2018 | 2.90 |
| 2019 | 2.95 |
| 2020 | 2.98 |
| 2021 | 3.36 |
2012年度の0.22円/kWhから2021年度の3.36円/kWhへと、約15倍に増加しています。特に2012〜2017年度にかけて急激な上昇が見られ、その後は緩やかな増加傾向となっています。
2025年時点で初年度より3.76円上昇している
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)は、2012年度の導入当初0.22円/kWhでしたが、2021年度には3.36円/kWhまで上昇、2025年時点では初年度比3.76円増となり、電気料金への影響が拡大しています。
太陽光をはじめとする再エネの普及拡大に伴い、買取費用が増加したことが主な要因です。家庭の電気代負担増につながるとして、制度の見直しを求める声も高まっています。
再エネ賦課金が値上がりする原因
再エネ賦課金が上昇する主な原因は、固定価格買取制度(FIT制度)による買取費用の増大です。太陽光発電など再エネ設備の普及が進むにつれ、電力会社の買取量が増加し、その費用が利用者全体に転嫁されます。また、FIT導入初期に高い買取価格が設定されたことも、長期的な負担増の要因となっています。
再エネ賦課金はどのようにして決まるのか
再エネ賦課金は、毎年度経済産業省が算定し、4月に改定されます。算定方法は、FIT制度による再エネ電力の買取総額から、電力市場での売電収入を差し引いた費用を、全国の電力使用量で割ることで1kWhあたりの単価が決まります。電気を使う家庭・企業すべてが使用量に応じて負担する仕組みです。
企業への影響はどうなる?
再エネ賦課金の上昇は、電力消費量の多い製造業や小売業を中心に、電気料金コストの増大として直接影響します。特に中小企業にとってはコスト転嫁が難しく、収益を圧迫する要因となります。
また、電力コスト削減を目的に、自家発電設備の導入や省エネ投資を加速させる企業も増えており、エネルギー戦略の見直しを迫られる状況が続いています。
2026年度も再エネ賦課金は値上がりするのか
2025年度の再エネ賦課金は3.98円/kWhと過去最高水準となっています。2026年度の最も合理的な予測は4.1円/kWh前後とされており、引き続き上昇傾向が続く見込みです。
ただし、為替安や燃料価格の上昇により電力卸売市場価格が上がると、賦課金は下がる方向に動く こともあり、一概に値上がりとは言い切れません。2030年以降はFIT期間(20年間)が順次終了することで、単価が下がっていくという見方もあります。
再エネ賦課金が導入された背景
2012年のFIT制度開始と同時に創設された再エネ賦課金ですが、その目的は、日本のエネルギー自給率の改善とカーボンニュートラルの達成にあります。再生可能エネルギーの普及にかかるコストを、電力を使うすべての人が広く分担する制度設計となっています。
太陽光発電促進賦課金とは
太陽光発電促進賦課金は、2012年のFIT制度導入以前に、太陽光発電の普及を目的として電力利用者が負担していた賦課金です。
当初は太陽光発電に限定した制度でしたが、2012年のFIT制度開始により、風力・地熱・バイオマスなど多様な再生可能エネルギーが買取対象に拡大しました。これに伴い、太陽光に限らず再エネ全体を支援する「再エネ賦課金」へと移行し、現在の制度へと発展しました。
日本国内のエネルギー自給率を向上させる
日本のエネルギー自給率は約12%にとどまり、G7諸国のなかでも際立って低い水準にあります。一次エネルギーの大半を化石燃料の輸入に依存する構造は、資源価格の変動や地政学リスクと直結しており、長年の課題となってきました。
再エネ賦課金はFIT制度を支える財源として、太陽光・風力など国産エネルギーの普及を促進し、エネルギー自給率の向上を目指して導入された制度です。
電力会社が買取する負担を公平にする
FIT制度では、電力会社が再エネ電力を高い固定価格で買い取る義務を負います。しかしその費用を電力会社だけが負担すれば経営を圧迫するため、再エネ賦課金として電力利用者全体で広く分担する仕組みが導入されました。使用電力量に応じた負担とすることで、公平性を確保しています。
カーボンニュートラルの実現に寄与する
日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現には、再エネの大幅な普及拡大が不可欠です。再エネ賦課金はその財源として、再エネ設備の導入を後押しし、CO2排出量の削減に貢献します。化石燃料依存からの脱却を加速させる重要な政策的手段となっています。
基準を満たせば減免措置を受けることが可能
再エネ賦課金は、一定の基準を満たす電力多消費事業者に対して減免措置が設けられています。製造業をはじめ、電力使用原単位が平均を大きく上回る企業は申請により負担を軽減できる可能性があります。
減免認定を受けるには?
再エネ賦課金の負担が重い事業者向けに、減免制度が用意されています。売上高に対する電力消費量が一定基準、製造業であれば業界平均の8倍を上回ることが適用条件です。
手続きとしては経済産業局の審査を通過したうえで電力会社への申し出が必要で、認定されれば翌年の賦課金が最大8割軽減されます。軽減幅は業種や省エネ取り組みの度合いによって2割から8割の間で決まります。
自家消費で太陽光発電を運用する方法もある
再エネ賦課金の負担増に対応する手段として、自家消費型の太陽光発電導入が注目されています。自社の屋根や遊休地に太陽光パネルを設置し、発電した電力をそのまま施設内で消費することで、電力会社からの購入量を削減し、賦課金の負担を直接減らすことが可能です。
初期投資はかかるものの、電気料金の長期的な削減効果が見込めるため、コスト対策として有効な選択肢となっています。
まとめ:再エネ賦課金の上昇が示す推移と今後の展望
再エネ賦課金は2026年度以降も上昇傾向が続く見込みであり、企業の電力コスト負担はさらに増大することが予想されます。
賦課金の仕組み上、再エネ普及が進むほど負担額も増加するという構造的な課題は、短期的には解消されません。こうした電気料金の上昇トレンドが続く中、注目されているのが太陽光発電設備の売却です。
グッド・エナジーでは、太陽光発電設備の売却を支援しており、保有設備の資産価値を最大限に引き出すお手伝いをしています。電気料金コストの増大にお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。
この記事の監修者
セカンダリー事業部セカンダリー事業課 課長
大川 貴右
2016年専修大学卒。再エネ業界へ入門後、主に土地付き太陽光投資の販売営業に従事。2021年11月よりグッド・エナジーにてセカンダリー太陽光発電所の買取・販売事業の経験を経て、現在は同部門の課長として現在に至る。実績としては年間100件程度の売主・買主の売買を成立させる。
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