太陽光発電投資の出口戦略は?4つの戦略と中古太陽光の将来性を解説 | 太陽光 | 再生可能エネルギー | 株式会社グッド・エナジー

太陽光発電投資の出口戦略は?4つの戦略と中古太陽光の将来性を解説

太陽光発電投資の出口戦略は?4つの戦略と中古太陽光の将来性を解説

太陽光発電投資には、FIT期間終了や設備の老朽化など、必ず「出口」を迎えるタイミングが訪れます。そのときにどう動くかによって、最終的な収益は大きく変わります。

出口戦略には売電継続・自家消費・撤去・売却の4つがありますが、選択肢が多い今のうちから考えておくことが重要です。本記事では、4つの出口戦略の特徴と、知っておきたい制度の変化、そして2026年以降の中古太陽光市場の動向についてわかりやすく解説します。

太陽光発電投資における4つの出口戦略

太陽光発電投資には、FIT期間終了や設備の老朽化など、必ず「出口」を迎えるタイミングが訪れます。そのときどう動くかによって、最終的な収益は大きく変わります。ここでは代表的な4つの出口戦略を整理します。

太陽光発電投資における4つの出口戦略

電力会社に売電を続ける

FIT期間が終わった後も、引き続き電力会社に電気を売り続ける方法です。手続きの変更が少なく、もっともシンプルな選択肢といえます。

ただし、FIT終了後の買取価格はそれまでより大幅に下がるのが一般的です。維持管理にかかるコストも考慮したうえで、収支が合うかどうかを早めに確認しておくと安心です。

自家消費に切り替える

売電をやめて、発電した電気を自宅や事業所で直接使う方法です。電気代の節約につながるほか、蓄電池をあわせて導入すれば、夜間や停電時にも発電した電気を活用できます。

ただし、切り替えにあたっては設備の改修費用や蓄電池の購入コストがかかるため、導入前にどのくらいのコストが回収できるかを試算しておくことをお勧めします。

太陽光発電所を撤去する

発電所を解体・撤去し、土地を別の用途に活用する方法です。低圧(50kW規模)の場合、パネル・架台の廃棄と基礎の撤去を合わせた費用は50kWで80〜100万円程度が目安です。

土地を借りている場合は、元の状態に戻すための費用も別途かかるため、トータルで100万円を超えるケースも珍しくありません。撤去を検討する際は、まず複数の業者に見積もりを依頼して、費用の全体像をつかんでおくと安心です。

出典:資源エネルギー庁「太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度に関する詳細検討」

太陽光発電所を売却する

発電所ごと第三者に売却する方法で、4つの出口戦略のなかでも一括で資金を回収できる点が最大のメリットです。FIT残存期間が長いほど売却価格は高くなる傾向があるため、売るなら早いほど有利です。

売却に不安のある方は、太陽光発電所の買取を専門とする業者に相談することが、高値売却への近道です。当社でも太陽光発電所の買取を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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20年以内に出口戦略を考えておくべき理由

FIT期間の20年が終わると、売電収入は大幅に下がってしまいます。さらに時間が経つほどFITの残存期間は短くなり、売却価格の低下や買い手の減少など、選べる選択肢も少なくなっていくでしょう。

実際に、太陽光発電事業への融資を行う信販会社のなかには「FITの残存期間8年以上」などの条件を設けているところもあります。そのため、残年数が短くなるほど買い手が融資を受けにくくなるのが実情です。「FITが終わってから考えよう」と先送りにするほど、とれる手段は限られてしまうでしょう。

将来の収益をしっかり守るためにも、まだ選択肢が多い今のうちから出口戦略を考えておくことをお勧めします。

太陽光発電の運用において知っておきたいこと

太陽光発電所を保有するうえで、制度の変化を把握しておくことはとても大切です。「知らなかった」では済まないケースもあるため、ここでは特に押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

廃棄費用の積立制度

2022年度より、FIT・FIP認定を受けた太陽光発電設備を対象に、廃棄費用の積立が義務化されました。売電収入の一部が自動的に外部機関へ積み立てられ、将来発電所を撤去する際にその費用として使える仕組みです。

積立額や対象範囲は設備の規模によって異なりますので、まずは自身の発電所がどの区分に当てはまるかを確認しておきましょう。

FIT法の改正

2017年4月に施行された改正FIT法では、発電事業者への要件が大幅に強化されました。申請方法が「設備認定」から事業計画の審査を伴う「事業認定」へ変わったほか、フェンスや標識の設置、設備の保守点検・維持管理なども新たに義務付けられました。

制度が改正されるたびに対応コストが増える傾向にあるため、運用にかかる負担も考慮しながら出口のタイミングを検討することが大切です。

FIP制度の対象

FIP制度は、市場価格に一定のプレミアムを上乗せして売電収入を受け取る仕組みで、FITのように価格が固定されない点が大きな違いです。対象設備は年度ごとに拡大されており、2024年度時点では500kW以上が入札必須、50kW以上は任意でFIPを選ぶことができます。

また、2026年度以降はFIT電源が出力制御で優先的に制御される方針のため、条件が整っている場合はFIPへの転換も選択肢のひとつとして検討してみるとよいでしょう。

出力制御の対象地域拡大

出力制御はもともと九州電力管内など一部の地域でのみ行われていましたが、再エネの普及が進むにつれて対象エリアは全国へと広がっています。2023年度には全国9社で実施されるまでになり、制御量も増え続けています。

さらに2026年度以降は、FIT電源が優先的に制御され、FIP電源は抑制しない方向でルール変更が予定されています。FIT契約中の発電所は今後、出力制御を受けやすくなる可能性があるため、売電収入への影響を事前に把握しておくことが大切です。

出典:資源エネルギー庁「再生可能エネルギーの出力制御に関する短期見通し等について」

売却できない太陽光発電所の増加

市場では、以下のような買い手がつきにくい案件が増えています。

  • FIT残存期間が短い物件
  • 設備が老朽化している発電所
  • 境界が未確定の土地
  • 維持管理が不十分な発電所

ただし、他社で断られた物件でも、当社の独自ネットワークを活用した販路により、買取できるケースがあります。「どこに相談しても売れなかった」と諦める前に、まずはご相談ください。発電所の状態や立地によって柔軟に対応できる場合があります。

2026年以降における中古太陽光市場の動向

2026年以降、中古太陽光市場はどのように変化していくのでしょうか。制度改正や脱炭素への社会的な流れを踏まえながら、3つのポイントに絞って解説します。

再エネ自体の需要は高まる

脱炭素への社会的な要請はますます高まっており、再生可能エネルギーへの需要は中長期的に拡大していくと見込まれます。

企業のRE100対応や電力調達の多様化といった動きを背景に、稼働実績のある中古太陽光発電所への関心も引き続き高い状況です。市場全体が縮小していくわけではなく、むしろ買い手の層は今後さらに広がっていくと考えられます。

売却のタイミングは早い方がいい

中古太陽光発電所の買取価格は「年間の売電収入×FITの残存年数」をベースに算出されます。たとえば年間売電収入が200万円の物件なら、残存年数が1年減るごとに査定額は約200万円下がる計算です。

さらに設備の経年劣化による評価減も加わります。FITの残存年数が多いうちに売却することが、高値で手放す最大のポイントです。

FIT終了後も脱炭素経営の推進に寄与する

FITが終了した発電所であっても、中古市場での需要はなくなりません。脱炭素経営を推進したい法人にとって、稼働実績のある太陽光発電所は貴重な再エネ資産として今後も引き合いが続くと見込まれます。

売主から仕入れた発電所を保有・管理しながら、法人投資家への売却までをトータルでサポートする事業もあります。あなたが売却した発電所は、こうした仕組みを通じて次の担い手のもとで運用され、社会の脱炭素化に貢献し続けます。

まとめ:太陽光発電投資の出口戦略について解説

太陽光発電投資の出口戦略は、売電継続・自家消費・撤去・売却の4つが基本です。なかでも売却は、まとまった資金を一括で回収できる点で大きなメリットがあります。FIT残存期間が長いほど売却価格は高くなる傾向があるため、「いつか売ろう」と先延ばしにするほど不利になります。

また、廃棄費用の積立義務化や出力制御の拡大など、オーナーを取り巻く環境は年々変化しており、早めに戦略を立てることが収益を守る第一歩です。まずは保有している発電所の現在価値を知ることから始めてみましょう。当社では無料の買取査定を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

この記事の監修者

大川 貴右

セカンダリー事業部セカンダリー事業課 課長

大川 貴右

2016年専修大学卒。再エネ業界へ入門後、主に土地付き太陽光投資の販売営業に従事。2021年11月よりグッド・エナジーにてセカンダリー太陽光発電所の買取・販売事業の経験を経て、現在は同部門の課長として現在に至る。実績としては年間100件程度の売主・買主の売買を成立させる。

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