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卒FITとは?産業用太陽光発電オーナーが知っておきたい満了後の選択肢を解説

卒FITとは?産業用太陽光発電オーナーが知っておきたい満了後の選択肢を解説

FIT(固定価格買取制度)は、太陽光発電の普及を後押しする重要な制度ですが、買取期間には終わりがあります。住宅用太陽光発電オーナーだけでなく、産業用太陽光発電所を保有するオーナーにも、同様に「卒FIT」の時期が訪れます。

FIT終了後の売電収入の大幅な減少を前に、どのような選択肢があるのかを事前に把握し、冷静に対応することが重要です。本記事では、産業用太陽光発電オーナーの方に向けて、卒FIT後の選択肢をわかりやすく解説します。

FIT制度の仕組みと卒FITの基本

FIT制度は、国が定めた固定価格で電力会社が一定期間電力を買い取ることを保証する制度です。この買取期間が終了することを「卒FIT」と呼びます。今後の対応を考えるためには、制度の基本を正しく理解することが大切です。

FIT制度とは何か

FIT制度とは、再生可能エネルギー(太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス)で発電した電力を、電力会社が一定期間・固定価格で買い取ることを国が義務付けた制度です。

産業用太陽光発電のFIT制度は2012年に開始され、太陽光発電の普及拡大に大きく貢献してきました。産業用(10kW以上)の買取期間は20年間と定められています。

買取価格は設置した年度によって異なり、制度開始当初(2012年度)は1kWhあたり40円という高水準でした。2026年度のFIT価格は、地上設置(10kW以上50kW未満)で9.9円/kWh、50kW以上は9.6円/kWhとなっています。

卒FITはいつ訪れるのか

産業用太陽光発電(10kW以上)のFIT買取期間は20年間です。2012年度にFIT認定を受けた発電所であれば2032年度に、2020年度認定なら2040年度に卒FITを迎えます。

制度開始から10年以上が経過した現在、早ければあと6年でFIT期間が終了する発電所がでてきます。あらかじめ、自分の発電所の認定年度を確認し、卒FITの時期を把握しておくことが重要です。

卒FIT後、売電価格はどれくらい下がるのか

卒FIT後は国の固定買取制度から外れるため、売電価格は大幅に下落することが予想されます。的確な判断をするためにも、事前にその落差を把握しておくことが重要です。ここでは、FIT期間中と卒FIT後の買取価格の比較と、新電力に切り替えた場合について解説します。

FIT期間中と卒FIT後の買取価格の比較

2012年度に認定された産業用太陽光発電のFIT買取価格は40円/kWhという高水準でしたが、卒FIT後には価格が大幅に下落することが予想されます。

先行事例として、2009年から導入された住宅用太陽光発電は2019年に最初の卒FITを迎え、当初48円/kWhだった買取価格は、大手電力会社で7〜9円/kWh程度まで下落しました。

買取価格はおよそ1/5〜1/7の水準です。産業用太陽光発電も、固定価格による買取保証が終了する以上、価格下落は避けられない見込みです。

新電力に切り替えても「安定収入」は期待しにくい理由

卒FIT後は新電力会社への切り替えで、大手電力会社より高い買取価格を得られるケースがあります。多くの新電力は固定買取型のプランを提供していますが、契約期間は1年ごとの自動更新が一般的で、価格は事業者の判断で随時見直されます。

一部には市場価格(JEPX)に連動するプランもあり、こちらは需給状況によって価格が変動します(高値が出る時間帯もあれば、マイナス価格が発生することもあります)。

FIT期間中は政府保証で20年間固定だった売電単価が、卒FIT後は事業者との自由契約に移行するため、長期的な収入の見通しは立てにくくなります。

卒FIT後の選択肢

卒FIT後の主な選択肢は大きく2つあります。

  • ①電力会社を切り替えて売電を継続する
  • ②発電所を売却する

メリット・デメリットを理解した上で、自分の状況に合った判断をすることが重要です。以下、それぞれ解説します。

卒FIT後の選択肢

選択肢① 電力会社を切り替えて売電を継続する

卒FIT後も、元々契約していた電力会社にそのまま売電を継続できますが、売電価格はFIT期間中より大幅に低下します。電力自由化により複数の新電力会社が買取サービスを提供しており、大手電力より高い買取価格を提示するプランも多数あります。

ただし、卒FIT後は国による固定価格買取の保証が終わり、事業者間の自由契約に移行するため、FIT期間中のような長期固定の安定収入は期待できません。

さらに、発電設備の維持管理費(定期点検費用、10〜15年で必要となるパワコン交換費用など)は引き続き発生します。売電を継続する場合は、買取価格と維持管理コストを比較しながら、収支が合うかを慎重に見極める必要があります。

選択肢② 発電所を売却する

もう一つの選択肢は、太陽光発電所を売却することです。FIT期間中の発電所は「安定した売電収入が見込める資産」として、投資家や再生可能エネルギー事業者から需要があります。特にFIT期間が残っているほど売却価格は高くなる傾向があります。

卒FITが近づくにつれて売却価格は下落していくため、卒FIT後では売却がしにくいでしょう。早めに売却することにより、まとまった資金を得られるため、次の投資や事業に活用することもできます。

卒FIT後の「売却」という出口

卒FIT後も太陽光発電所の売却は可能ですが、FIT期間中と比べて売却価格は大きく異なります。卒FIT後の太陽光発電所は買取価格が市場連動になるため、収益予測が立てにくく、買い手にとってもリスクが高くなります。

中古市場においても、FIT残存期間が短い物件には買い手が付きにくいため、卒FIT後の売却は難しいでしょう。「卒FITを迎えてから考える」のではなく、FIT期間中に計画的に売却を進めることが重要です。

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卒FITに関するよくある質問

卒FIT後は売電価格の低下により、これまでと同じ収益を維持するのが難しくなります。そのため、多くの太陽光発電所のオーナーがどうしたらよいのか悩みをお持ちです。ここでは代表的な疑問を整理しました。

卒FIT後はどうしたらいいですか?

卒FIT後は、「継続した売電を行う」「新電力会社に売電を行う」「蓄電池を導入し自家消費に使用する」などが考えられます。また、「発電所を売却する」という選択肢もあります。

売電継続の場合は、市場価格に連動するため収益が下がりやすい傾向があります。維持管理コストと売電収入のバランスを慎重に検討する必要があるでしょう。

また、太陽光発電所を売却する場合は、FIT期間がないため買い手が付きにくい傾向があります。運用コストを確認し、継続・自家消費・売却のいずれが適しているかを見極めることが大切です。

太陽光発電をやめたいのですが、売却はできますか?

産業用太陽光発電は、設備ごと売却できます。発電実績や設備の状態、立地、メンテナンス状況などによって査定額は変わりますが、中古太陽光発電所の市場は一定の需要があります。維持管理の負担が大きい場合や、今後の収益低下が心配な場合は売却も現実的な選択肢です。

ただし、FIT残存期間が短い物件、設備が老朽化している発電所、境界が未確定の土地、維持管理が不十分な発電所などは、買い手が付きにくい案件と言えます。太陽光発電所の運用は、普段からのメンテナンスが重要です。

卒FIT後の発電所でも売却できますか?

卒FIT後の発電所でも売却は可能です。ただし、FIT期間中と比べると売却価格は低くなる傾向があります。卒FIT後の売却価格は、設備・土地の価値で評価されることから、売却価格が5割程度まで下落するケースもあると言われています。

発電量が安定している発電所は一定の需要があることから、なるべく高く売却したい場合は、FIT期間中に早めに動くことが重要です。

卒FIT後、売電価格はいくらになりますか?

産業用太陽光発電のFIT制度は2012年に開始されたため、卒FITは20年後となり、早いものでも2032年からになります。したがって、正確な価格を提示することはできません。

しかし、住宅用太陽光発電と同様、市場価格に連動するためFIT期間中より大幅に下落することが予想されます。住宅用ではFIT認定時に契約した電力会社と比べ、新電力に契約すると買取価格が高くなる傾向はあるようですが、新電力であっても市場の電力需要状況によって変動することは変わりありません。

卒FIT後の収入減は、蓄電池で取り戻せますか?

蓄電池を導入すれば、発電した電力を需要の高い時間帯に活用できるため電気代削減になり、夜間や停電時にも発電した電気を活用できます。ただし、売電収入そのものを取り戻せるものではなく、卒FIT後の売電単価低下により自家消費の価値が高まるという意味合いです。

また、切り替えにあたっては設備の改修費用や蓄電池の購入コストがかかるため、コスト回収のシミュレーションを行う必要があるでしょう。産業用太陽光発電の場合は、野立てで運用している場合も多いことから、蓄電池による自家消費には適さない場合も多いといえます。

まとめ:売電収入が減っても、発電所には「売る」という価値が残っています

卒FITは避けられませんが、太陽光発電所には「売却」という出口があります。売却は一括で資金回収できる点に大きなメリットがあり、FIT残存期間が長いほど価格は高くなりやすいです。

FIT期間中の今こそ、自分の太陽光発電所の市場価値を把握し、最適な出口戦略を検討するタイミングです。「まだ先のこと」と思わず、早めに専門家への相談を検討されることをお勧めします。

グッド・エナジーは、年間100件以上の中古太陽光を買い取りしており、購入実績においては全国トップレベルの実績があります。FITが終わることに不安をお持ちの方は、お気軽にグッド・エナジーにお問い合わせください。

この記事の監修者

大川 貴右

セカンダリー事業部セカンダリー事業課 課長

大川 貴右

2016年専修大学卒。再エネ業界へ入門後、主に土地付き太陽光投資の販売営業に従事。2021年11月よりグッド・エナジーにてセカンダリー太陽光発電所の買取・販売事業の経験を経て、現在は同部門の課長として現在に至る。実績としては年間100件程度の売主・買主の売買を成立させる。

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